原発難民の母子「なぜ福島に帰れないか」、欧州で講演 - オルタナ
福島原発被害訴訟原告の藤原理恵さん（仮名、47）が子ども2人を連れて3月24～25日、ドイツの2都市を訪れ、東日本大震災から7年間におよぶ苦難の生活について講演した。藤原さんは被ばくから子どもを守るため、福島県いわき市から東京に「自主避難」中で、同じく自主避難の２組の母子とともに、国連人権理事会出席のために渡欧した。フランスでも講演し、深刻な放射能汚染や健康被害などの「福島に帰れない理由」を訴えた。（ドイツ・アーヘン＝川崎陽子） 「3.11から7年後の問題の実情を知ることができた」と感想を述べる国会議員のオリバー・クリシャー氏東日本大震災が起きた時、放射能被ばくによる健康被害の予備知識があった藤原さん一家は、福島第一原発の冷却がおかしくなるだろうと予測し、すぐに車で風上に逃げた。 原発事故後も、自宅のあるいわき市には政府からの避難指示は出なかったため、東京の避難所では、同じく福島から避難し
静岡市移住は３倍増 子育て世代に人気 都心の支援センター奏功
政令指定都市で初の人口７０万割れとなった静岡市。都心への利便性と自然に囲まれた立地から、平成２８年度は前年度比３倍増の２９世帯となった。２７年に東京・有楽町に開設した静岡市移住支援センターの役割も移住者増に一役担ったようだ。 静岡市の人口は平成２年の７３万９３００人（国勢調査）をピークに減少傾向。２７年１０月発表の市人口ビジョンによると、高校生の約半数が市外への大学や就職で、人口減少の一因。２７年の６５歳以上の高齢者割合は２８・６％で１５年前より１０ポイントも増加した。政令指定都市では北九州市の２９・３％に次いで２番目。 そこで、人口流出の歯止め策として、都民らに移住を呼び掛ける市移住支援センターが開設されたのだ。同センター相談員の大林礼奈さんは「最近では地方に活躍の場を探す移住ブームがきている」と話す。 年代別移住者は、３０代が一番多く、大半が転職者という。市では独自の待機児童対策など、
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子育て世帯 松戸に集まれ : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「地震が怖くて子供が家に帰れない。どうすれば...」絵本ができたよ【画像】