「女の子の未来に、投資を。」 持続可能性な開発目標（SDGs）の達成にむけて
国際NGOプラン・インターナショナルが、新しい寄付の概念を提案します 新ウェブサイト 2018年4月2日公開 リンク 2018年4月から、国際NGOプラン・インターナショナル（以下、プラン)は、「女の子の未来に、投資を。」という新たなメッセージで、途上国の女の子への支援を呼びかけます。 世界では、自然災害やテロの多発化、政治の潮流の変動、加えて、国内外の子どもの貧困問題の深刻化など、取り組むべき課題が山積しています。 プランは、子どもの権利にもとづいたエンパワーメント、貧困や差別のない社会の実現のために培ってきた経験と手法をもとに、世界が直面している窮状への解決策を明確に打ち出して、広く活動に対する理解と賛同を求めていきます。 [画像: リンク ] 「女の子の未来に、投資を。」に込めた思い 国際協力において支援を求める場合、概して不幸や窮状を前面に見せて「かわいそう」「助けなければ」と
国境なき医師団、性的虐待などで職員19人解雇 昨年
仏ボルドー・メリニャックの物資配送施設で医薬品の準備に当たる国境なき医師団（MSF）職員（2010年1月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PIERRE ANDRIEU 【2月15日 AFP】仏パリを拠点とする国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」は14日、性的嫌がらせや性的虐待を理由に職員19人を昨年解雇していたことを明らかにした。 MSFの声明によると、同団体に昨年届いた苦情・警告146件のうち40件が性的嫌がらせまたは性的暴行の訴えだった。同団体はこのうち24件について措置を取り、職員19人を解雇した。 MSFは世界中に4万人の人員を擁する世界最大規模の援助団体で、特に紛争地帯における医療活動で知られる。 国際援助団体をめぐっては現在、英国際NGO「オックスファム（Oxfam）」の職員が2010年のハイチ大地震後に同国で買春をしていたとの疑惑をめぐり、同団体が
国際ＮＧＯがハイチ被災地で買春、隠ぺいか 副代表辞任
ロンドン（ＣＮＮ） 英国を拠点に世界各地で開発援助や被災者支援の活動を展開する非政府組織（ＮＧＯ）、オックスファムのスタッフが２０１０年のハイチ大地震の被災地で買春を繰り返し、その実態が隠ぺいされていたとの疑惑が報じられている。こうした報道を受けて、同組織の副代表が１２日に引責辞任した。 英紙タイムズが独自に調査した結果として先週末に伝えたところによると、オックスファムから震災後のハイチへ送り込まれた支援スタッフは、現地の宿舎を売春宿として使っていた。女性らにオックスファムのＴシャツだけを着せ、売春させていたとされる。 オックスファムは当時、問題を認識して内部調査を実施しながら詳細を当局や他団体に報告せず、解雇されたスタッフが別の支援団体に転職する結果を招いたとも伝えられた。同組織自体は隠ぺいを否定している。 オックスファムは英国でも指折りの国際支援団体で、政府から多額の助成金を受け取って
世界の子供・若者支援へ１１００億円＝岸田外相、国連会合で表明：時事ドットコム
世界の子供・若者支援へ１１００億円＝岸田外相、国連会合で表明 ニューヨークの国連本部で開かれた会合で演説する岸田文雄外相＝１７日 【ニューヨーク時事】岸田文雄外相は１７日午後（日本時間１８日未明）、ニューヨークの国連本部で開かれている「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」達成に向けた閣僚級会合で演説し、子供・若年層を対象に、今後２年間で約１０億ドル（約１１００億円）の国際支援を行うと表明した。 外相は「次世代に焦点を当てた施策を重視していく」と強調。教育、保健、防災、ジェンダーの分野を中心に支援し、内戦下のシリアでは国連機関と連携して校舎の復旧や教員養成、避難民の教育などに拠出する。 また、途上国での事業を支援するために設けられている国際協力機構（ＪＩＣＡ）の制度を積極的に活用する方針も示した。ＳＤＧｓ達成に取り組む民間企業を後押しする狙いだ。 外相は「日本国内におけるＳＤＧｓ認知度向上
児童性的虐待者の海外渡航を禁止へ、豪が「世界初」の法制化
（ＣＮＮ） オーストラリア政府が、児童への性的虐待で有罪判決を受けた人々について、当局への報告義務を負う間海外への渡航を禁止する法律の制定に動いていることが３０日までに分かった。 同国の法律の効力が及ばない国で児童への性的虐待が行われることを防ぐための法整備で、政府は「世界で初めて」の措置だとしている。 オーストラリア政府の声明によれば、同国には児童への性的虐待で有罪となり、刑期を終えたものの当局の監視下に置かれ報告義務を負う人々が約２万人いる。２０１６年にはこのうちの８００人近くが国外へ渡航。その中でしかるべき許可を得ていないケースが３分の１を占めた。 同国のビショップ外相は記者団に対し「オーストラリアは、弱い立場にある海外の子どもたちを保護する取り組みで先頭に立つ」と明言。「児童買春を目的とした観光産業の拡大」に言及し、新法を導入することで当該の犯罪歴のある人々がこうした産業に関与する
豪、性犯罪者の出国禁止へ＝児童買春旅行を阻止：時事ドットコム
豪、性犯罪者の出国禁止へ＝児童買春旅行を阻止 【シドニー時事】オーストラリアのビショップ外相は３０日、首都キャンベラで記者会見し、児童への性犯罪者が東南アジア諸国などへ「児童買春旅行」に出掛けるのを阻止するため法案を提出し、性犯罪者の出国を禁止すると表明した。世界初の試みという。 出国禁止の対象は、未成年者に対する性的虐待で有罪判決を受けて服役し、出所後も当局の監視下に置かれている性犯罪者。対象は２万人規模に上り、毎年約２５００人のペースで増えている。 しかし、昨年には約８００人の性犯罪者が海外へ渡航した。当局の承認を得ずに渡航するケースも多いことから、政府はより強力な予防措置が必要と判断した。 ビショップ外相は「小児性愛者から世界の子供を守るため、豪州は主導的役割を果たしたい」と強調。犯罪歴によっては性犯罪者のパスポートを取り上げると警告した。（2017/05/30-14:57）
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