パレスチナにおける障害児・発達障害児に対する早期発見・治療改善のための支援に関する書簡の交換
1 3月4日（現地時間同日），パレスチナのラマッラにおいて，我が方大久保武パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長と先方ジュネビエブ・ブゥタン国連児童基金（UNICEF）パレスチナ事務所特別代表（Ms. Genevieve Boutin, Special Representative, United Nations Children’s Fund Palestine）との間で，パレスチナに対するUNICEFを通じた無償資金協力「パレスチナにおける障害児・発達障害児に対する早期発見・治療改善計画（UNICEF連携）」（供与限度額：5億400万円）に関する書簡の交換が行われました。 2 この協力は，パレスチナの公立病院における新生児医療の質の向上，障害児・発達障害児の早期発見・早期治療制度の改善，障害児・発達障害児に対する行政サービスの向上，障害を取り巻く差別をなくすための正し
母子手帳を16年から全国導入へ、JICAプロジェクトで評価［社会］
保健省はこのほど、日本国際協力機構(JICA)と協力し、母子健康手帳(母子手帳)の活用法や普及などに関する会議を開催し、2016年から全国各地で母子手帳を導入する方針を明らかにした。 ベトナムでは、政府による保健医療改革や経済成長の副次的効果、各国の援助などによって、乳児や妊産婦の死亡率、出生時平均余命などの基礎保健指標が年々改善されつつある一方、貧困層や地方住民、少数民族の指標との格差が広がっている。 こうした中、更なる母子保健の状況改善を目的として、JICAは2011年2月から2014年12月までの4年間、「母子健康手帳全国展開プロジェクト」を実施した。同プロジェクトは西北部ディエンビエン省、同ホアビン省、北中部タインホア省、メコンデルタ地方アンザン省の4省で実施され、ベトナム版の母子手帳が開発・試験導入された。 試験導入の結果、妊婦及び医療機関から母子健康管理ツールとして有益との評価
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母子手帳普及へ国際指針 JICA、WHOと連携 - 日本経済新聞
母子手帳はなぜ親子を強くするのか？モンゴルでも活用が進む
（世界発２０１６）エチオピア、草の根医療 「保健普及員」若い女性ら３万人：朝日新聞デジタル