優秀過ぎるアジア人学生「締め出し」でハーバード大学が犯した罪
ハーバードはマイノリティーの受け入れに積極的なことでも知られるが、アジア系だけは例外らしい HaizhanZheng-iStock. ＜成績も課外活動も優秀なのに「人格点」が他の人種より低いので不合格？──ハーバードはこんな手でアジア系学生の数を減らしている疑いがある＞ ハーバード大学はその学術水準の高さもあって、教育の世界では世界最高ブランドと言っていい存在だ。進歩的な理想を掲げ、マイノリティの学生の受け入れに積極的なことでも知られている。 ただし、同じマイノリティでもアジア系となると話は別らしい。 先ごろハーバードは、アジア系の学生たちに人種差別をしたとして訴訟を起こされた。それも差別の理由は、アジア系が優秀過ぎたから こんな結果を生み出すのだから、昨今の進歩主義とはたいしたものだ。 訴訟を起こしたのはアジア系アメリカ人の学生のグループだ。彼らは人種ゆえに大学に差別されたと主張しており
朝鮮学校に「無償化」制度を適用せよ！／高裁での逆転勝利めざして集会
朝鮮学校に「無償化」制度を適用せよ！〜高裁での逆転勝利めざして集会 ２月１８日、東京・文京区民センターにおいて、東京朝鮮高校生の裁判を支援する会が主催する「逆転勝利を目指す再決起集会」が開催され、約３００人が参加した。 集会では、東京朝鮮高校無償化裁判の弁護団から３人の弁護士（李春熙さん、金舜植さん、師岡康子さん）、在日本朝鮮人人権協会の朴金優綺さん、東京朝鮮高校生の裁判を支援する会の共同代表・長谷川和男さんからの報告があり、３月２０日から始まる無償化裁判の控訴審に向けて、参加者全員で思いを共有した。 李春熙弁護士は、昨年９月の東京地裁判決から今年３月の控訴審（東京高裁）に向けた準備状況を報告。「朝鮮学校が無償化制度から排除された理由は、日本人拉致問題等の日朝間の政治的・外交的理由であることが明らかであるにもかかわらず、東京地裁ではそれを真っ向から否定した。朝鮮学校を無償化制度から排除した
無償化除外は「理不尽」＝朝鮮学校への差別と指摘－司法で救済を・前川前次官：時事ドットコム
無償化除外は「理不尽」＝朝鮮学校への差別と指摘－司法で救済を・前川前次官 インタビューに答える前文科事務次官の前川喜平氏＝２０１７年１２月２６日、東京・銀座 文部科学省で高校の授業料無償化の制度設計に携わった前川喜平・前文科事務次官が時事通信の取材に応じ、朝鮮学校の生徒を対象から外す国の対応を「乱暴で理不尽極まる」と批判し、司法が是正すべきだとの考えを示した。 地裁判断は分かれる＝「不合理と言えず」「違法」－朝鮮学校無償化除外 無償化の是非をめぐって卒業生や学校運営法人による訴訟が起こされており、２０１７年は広島、東京両地裁で原告敗訴、大阪地裁では勝訴の判決が出た。今年４月には名古屋地裁で判決が予定されているほか、福岡地裁小倉支部や東京、大阪、広島の各高裁でも年内に判断が示される可能性があり、再び注目が集まりそうだ。 安倍政権発足後の１３年２月、国は朝鮮学校生を制度の対象から除外した。世帯
世界の子供・若者支援へ１１００億円＝岸田外相、国連会合で表明：時事ドットコム
世界の子供・若者支援へ１１００億円＝岸田外相、国連会合で表明 ニューヨークの国連本部で開かれた会合で演説する岸田文雄外相＝１７日 【ニューヨーク時事】岸田文雄外相は１７日午後（日本時間１８日未明）、ニューヨークの国連本部で開かれている「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」達成に向けた閣僚級会合で演説し、子供・若年層を対象に、今後２年間で約１０億ドル（約１１００億円）の国際支援を行うと表明した。 外相は「次世代に焦点を当てた施策を重視していく」と強調。教育、保健、防災、ジェンダーの分野を中心に支援し、内戦下のシリアでは国連機関と連携して校舎の復旧や教員養成、避難民の教育などに拠出する。 また、途上国での事業を支援するために設けられている国際協力機構（ＪＩＣＡ）の制度を積極的に活用する方針も示した。ＳＤＧｓ達成に取り組む民間企業を後押しする狙いだ。 外相は「日本国内におけるＳＤＧｓ認知度向上
教育相談会：中国籍住民対象 学生ボランティアが開催 川口の芝園団地 ／埼玉 - 毎日新聞
外国人居住者が多い川口市芝園町の「芝園団地」（総戸数２４５４）で７日、学生のボランティアグループが中国籍住民対象の教育相談会を開いた。住民交流イベント「１００円商店街」（同団地商店会主催）にブースを出し、言葉の壁などで悩みを抱える中国籍住民の相談に応じた。 同団地は全住民の半数を超す２０００人以上が中国籍。言葉や生活習慣の違いなどでトラブルも指摘され、学生のボランティアグループ「芝園かけはしプロジェクト」が数年前から住民交流などを進めてきた。今回は同グループが、子育てや教育に関する悩みや不安を抱える中国系住民が多いとして、相談会を企画したという。 相談会では、３０年以上同団地に住む佐々木愛子さん（６５）と中国籍の住民として初めて同団地自治会の役員になった宋淑英さん（３７）が対応。来日間もない母親が「日本語を習得させたいので、小学２年の子どもを塾に入れたい」と相談に訪れた。宋さんらは、ボラン
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
障害あっても留学できる、全身不随や全盲などの高校生海外へ：朝日新聞デジタル
なにわ人模様：ＮＰＯ法人 多文化共生センター大阪の職員 佐藤千佳さん ／大阪 | 毎日新聞
「子供たちを戦場に送るな」って言っちゃいけないの？