子ども服寄付すれば家賃お安く 不動産会社が独自支援：朝日新聞デジタル
いらなくなった子ども服を寄付してもらえば、家賃を安くします――。そんな取り組みを９月１日から、大阪市の不動産仲介会社が開始。新居の賃貸契約を結んだ顧客が、ＮＰＯ法人に子ども服１０点以上を送ると、１万２千円を返す仕組みだ。 日建産業（大阪市鶴見区）の取り組みで、海外の貧しい人たちに衣料品を送っているＮＰＯ法人「日本救援衣料センター」（同市中央区）が協力する。対象は、９月１日～１０月３１日の間、同社で入居契約をした人。寄付を受け付けるのは、シミや傷がなく、洗濯済みの春夏物の子ども服だ。下着や靴下は新品のみで、靴や帽子は除く。 宅配便で神戸市内にある同センターの倉庫に送り、送付伝票を日建産業に持参すると、１万２千円を１回だけ受け取れる。倉庫までの送料は自己負担で、倉庫から海外への送料は同社が負担する。寄付された衣料品は、アフリカや東南アジアなどの貧しい子どもたちに向けて送られる。 同社の田中富之
ダイエットで貧困国の子ども支援 痩せた体重換金し寄付：朝日新聞デジタル
ダイエットして海の向こうの子どもを救いませんか――。大阪市のトレーニングジム運営会社が、落とした体重１００グラムにつき栄養強化食１食分の金額を貧困国の子どもらに寄付する取り組みを企画し、参加者を募っている。 仕掛けたのは、会員制トレーニングジムを運営する「ＲＩＳＩＮＧ ＳＨＩＦＴ（ライジングシフト）」（大阪市西区）の長谷川浩久社長（３２）。食べ過ぎによる肥満解消の目的でジムに通う人が少なくない一方、紛争や貧困を背景とした餓死者が世界中にいる現実に違和感を持ったのがきっかけ。フィットネス業界でしばしば見かける「痩せた体重分」を換金するキャンペーンをヒントにした。 今回の取り組みでは、効果的なダイエット方法を伝授する無料セミナーを６月４日に開き、その場で体重を測定。１週間後に体重を測り、減少分１００グラムにつき栄養強化食１食分の金額（約４０円）を同社から国連世界食糧計画（ＷＦＰ）に寄付する。先
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貧困層の子どもへの投資が、非貧困層への投資の2倍近い命を救う【プレスリリース】：時事ドットコム
アルビレックス新潟、聴覚障害児の海外遠征を支援［社会］ - アジア経済ニュース - 47NEWS（よんななニュース）