ユニセフ調査：日本の「子供いる世帯」 所得格差が深刻 | 毎日新聞
４１カ国中ワースト８位 貧困世帯所得、中間層の４割 子供のいる世帯の所得格差は、日本が４１カ国中８番目に大きいことが１４日公表される国連児童基金（ユニセフ）の報告書で分かった。最も所得の低い層の所得は中程度の所得層の４割で、一般的な子育て世帯の所得の半分にも満たない。この報告書に独自の推計を加えた研究者の分析では、１９８５年から２０１２年で格差が１１ポイント拡大している。 ユニセフが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や欧州連合（ＥＵ）に加盟する４１カ国のデータを分析。子供（０〜１７歳）のいる世帯について、所得が下から１０％の層と中央値の差を比較した。所得のデータは主に１３年。日本は下位１０％の所得が中位の３９．８％にとどまった。格差が最も小さいのはノルウェー（６３．０％）だった。
養育費の不払い対策、各国の仕組みは 子どもと貧困：朝日新聞デジタル
これまで「子どもと貧困」の現状について伝えてきました。特に母子家庭が深刻な状態で、離婚した父親から養育費が払われていないことが多く、その取り決めや取り立てが親任せになっている現状があります。他国の状況を見ながら、日本に何が必要か考えます。 各国の養育費政策に詳しい東北大の下夷（しもえびす）美幸教授に聞きました。 ◇ 母子世帯の増加にともなう養育費の確保は、先進国共通の課題です。多くの国には司法による解決のほか、行政による制度があります。タイプは二つ。別れた親からの徴収を強化する国と、立て替え払いをする国です。 徴収の典型は米国です。１９６０年代半ば以降、公的扶助を受給する母子世帯が増加し、財政負担が問題となったことから、父親からの養育費に関心が高まりました。７５年、連邦政府に養育費庁、各州に養育費事務所が設置されました。すべての州で、非同居親の捜索、養育費の給与天引きや税還付金からの相殺な
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「生活賃金」導入でイギリス労働者は歓喜 一方で育児手当など「福祉削減」のあおり受ける人も - 夕刊アメーバニュース