【ジュネーブ共同】国際労働機関（ＩＬＯ）は２８日、子育てや介護の負担増大により、全世界で約６億人の女性が就業の機会を奪われているとの報告書を発表した。女性の社会進出を促進するためにも子育てや介護を補助する教育や福祉、保健などの産業への投資が必要だとしている。 高齢化の進展などで介護が必要な人が増える中で、対策を取らないと人手不足に陥り「子育てや介護が危機的な状況になる恐れがある」とも警告している。 報告書によると、２０１５年に世話や介護が必要な子どもや高齢者は世界に２１億人いるが、３０年には２３… この記事は有料記事です。 残り279文字（全文530文字）

（ＣＮＮ） 世界の子どもの半分以上は、紛争や貧困、あるいは女性に対する差別の危険にさらされている――。国際援助団体セーブ・ザ・チルドレンは、６月１日の「世界子どもの日」に合わせて発表した報告書で、そんな実態を明らかにした。 報告書によると、紛争、貧困、女性に対する差別の危険にさらされている子どもは推定１２億人。そのうち１億５３００万人は、この３つのリスク全てに脅かされている。 報告書では、「世界の子どもの半分以上は、女の子であるという理由で、貧しいという理由で、あるいは紛争地帯で育ったことによって、最初から人生が阻害されている」と指摘。人生を一変させ、子ども時代を奪いかねない出来事の一例として、早すぎる結婚、児童労働、栄養不良を挙げた。 子どもが死亡、栄養不良、教育の欠如、強制結婚、出産、労働などに直面している割合を国ごとに比較したランキングによると、子どもが守られている国の筆頭はシンガポ

【ニューデリー松井聡】約９０００人が死亡した２０１５年のネパール大地震から２５日で３年になる。地震後、子供や女性が隣国インドに売られる途中で、国境などで救出されるケースが急増している。地震前の１４年の救出者数は約３０人だったが、昨年は６００人を超えた。専門家は「地震で生計手段を失った女性らが人身売買の被害に遭うケースが後を絶たない」と指摘している。 「一日中暗い部屋に閉じ込められ、２０人も相手をさせられた日もあった。太陽の光を見ることさえかなわず、何度も死のうと思った」。人身売買の被害に遭い、１７年５月からＮＧＯに救出されるまでの約９カ月間、ニューデリーで売春を強制されたネパール人女性（２４）は言葉を絞り出すように話した。

・2017年の男性雇用者のうち週60時間以上の就業時間者は11.6％。30歳代～40歳代で多め。 ・週60時間以上の就業時間者比率は今世紀に入ってから減少傾向。 ・諸外国と比較すると日本の幼い子供を持つ夫の家事・育児時間は短め。 兼業世帯の増加や育児休業が話題として取り上げられるに連れ、男性の家事・育児手伝いにも注目が寄せられている。そこで「子育て世代における男性の就労時間」と「子供を含む世帯を持つ男性の家事・育児手伝い事情」について、いくつかの指標を算出し、確認していく。 単純に総時間だけで無く、インターバル的な面でも手間がかかる子育てでは、夫婦間の連携・協力が欠かせない。例えば乳児の夜泣きでは、夜中でも数十分の間隔で起きて、あやす必要が出てくる場合もある。多くの世帯は「夫が世帯を収入面で支える就労を行い」「女性は専業(専業主婦)で、あるいはパート・アルバイトをしながら(兼業主婦)家事や

【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）は9日、世界で2～17歳の子供の2人に1人に当たる約10億人が暴力や虐待の被害に遭っていると推定されると発表した。WHOは「看過できない状況だ」と指摘、子供への暴力をなくすための法整備や親への支援など7項目からなる対策の指針を公表し、各国に取り組み強化を求めた。WHOによると、犯罪や紛争などによる暴力は10～19歳の少年の死因の2番目を占める。子供の5

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は来年度、幼稚園教諭や保育士らを対象にした国際調査を実施する。文部科学省によると、幼児教育や保育の質をテーマにしたＯＥＣＤの調査は初という。日本も参加。得られたデータを分析して、幼児教育・保育の質の向上を目指す。 幼児期の教育・保育は、その後の成長への影響が大きいとの研究結果もあり、ＯＥＣＤは幼児教育・保育について２００７年から各国の情報交換や議論の場を設けてきた。これまで「ＯＥＣＤ保育白書」などを発行している。 今回の調査はその一環で、日本のほかドイツ、ノルウェー、デンマーク、韓国など計９カ国が参加する。調査内容は、職場の雰囲気や勤務環境▽仕事への満足度▽園でのリーダーシップ▽受けた研修の内容▽保育者としての信念－－など。子ども同士のけんかなど場面設定をし、どう対処するかを尋ねる設問もある。

【ニューヨーク=共同】国連児童基金（ユニセフ）は5日、世界の6～15歳の子どものうち、11.5%に当たる1億2300万人が学校に通えない状態にあると発表した。貧困と、各地で長引く紛争が主な理由。ユニセフは各国政府に通学を妨げている要因を取り除く努力を求めた。世界の通学できない子どものうち40%が最貧国に暮らし、20%が紛争地に住んでいる。貧困や

ユニセフ（国連児童基金）が本日発表した報告書によれば、先進国では、子どもの5人にひとりが相対的貧困状態にあり、平均で8人にひとりが食料の確保が不安定な状況にあることがわかりました。 SDGsで先進各国を順位づけ ユニセフ・イノチェンティ研究所の『レポートカード14 未来を築く：先進国の子どもたちと持続可能な開発目標（SDGs）』は、国連で2015年に採択されたSDGsのうち、子どもに最も関連が深いと考えられる10の目標に焦点をあて、先進国の子どもたちの状況を比較、分析した初めての報告書です。 「『レポートカード14』は、先進国においてさえ、進歩はすべての子どもに恩恵を与えているのではない、ということに警鐘を鳴らしているのです」とイノチェンティ研究所のサラ・クック所長は言います。「高い所得が自動的にすべての子どもにとって良い結果をもたらすわけではなく、格差を助長することさえあるのです。すべて

食糧を得るために木を削る少女＝UNICEF/HQ02-0260/Ami Vitale国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは6月1日、世界の子供たちの現状を伝える2017年世界子どもレポート「奪われた子ども時代」（Stolen Childhood）を発表した。それによると、「子ども時代が守られている国ランキング」で日本は16位。子供たちの「子ども時代」は守られているものの、子供の貧困や児童虐待などの課題は無視できないという。 同ランキングでは、「子ども時代」を「人生において育ち、学び、遊ぶために安全に過ごせるものであるべき」と定義。「奪われた子ども時代」の状態像を計る指標として、▽5歳未満児の死亡率▽発育阻害にある子供の割合▽学校に通っていない子供の割合▽児童労働者の割合▽児童婚した少女の割合▽少女の出産率▽難民の子供の割合▽子供の殺人被害率――を挙げ、世界172カ国をランク付けした。 トップ3

日本の若者の10人に1人は、仕事も通学もしていない、いわゆる「ニート」であることがわかった。経済協力開発機構（OECD）は、日本の15～29歳の若者について調査したレポート「若者への投資：日本」を5月29日に発表。日本のニートの特徴や若者の貧困の実態が明らかになった。 日本のニートの割合は、2015年には10.1%だった。これはOECD平均の14.7%を下回っている。しかし求職活動をしていないニートの割合は諸外国よりも高い。日本では3分の2以上のニートが仕事を探していないのだ。 日本では学歴とニートの割合にはあまり関係がない それは日本のニートの多くが、家事や育児のために働いていない女性、いわゆる専業主婦だからだ。日本ではニートを「15～34歳で非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」と定義しており、専業主婦はニートに含まれない。しかしOECDではたとえ家事をしていても、就業も通学も

高卒以下の４割「生活困難」＝学歴で格差鮮明－米調査 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１９日公表した２０１６年の調査によると、学歴が高卒以下の４０％が生活が苦しいと回答した。大卒以上は１７％にとどまっており、学歴による格差が改めて浮き彫りとなった。ブレイナードＦＲＢ理事は「多くの世帯が金銭面で困難を抱えている」と述べ、対策を訴えた。 　調査によると、生活は「余裕がある」「賄えている」との回答は全体で７０％を占め、前年から１ポイント上昇した。このうち、大卒以上は８２％と２ポイント上昇したのに対し、高卒以下は６０％で１ポイント低下し、残り４割が生活困難と回答した。 　人種間では、「余裕がある」「賄えている」との回答が白人で７２．１％だったのに対し、黒人は６４．０％どまり。地域間でも都市部の７０．３％に対し、地方は６７．５％と差があった。（2017/05/20-08:07）　 関

日本では「仲間はずれ」よりも「他の生徒にからかわれた」など言葉のいじめにあっている子供が多い――。経済協力開発機構（OECD）の生徒の生活満足度調査を通じてこのような結果がわかった。いじめの被害経験を示す指標をみると、日本の平均値はマイナス0.21でOECD平均を下回るが、教師や保護者など大人の目が届きにくいいじめが多くなっている。調査は学習到達度調査（PISA）の一環で、2015年に72カ国

子どもの権利の保護・改善に対する世界163カ国・地域の取り組みを評価した「子どもの権利指数（2016年版）」 で、日本は31位となった。 トップのノルウェーをのぞいて総体的に順位の入れ替わりが見られ、「経済的豊かさや発展度は、子どもに最適な環境を保証するものではない」事実がランキングに反映されている。その一方で、子どもの基本的人権を保護する目的で定められた国際条約「子どもの権利条約」が十分に遂行されていない国・地域が、徐々に増加傾向にあることに対する懸念も浮上している。 「子どもの権利に積極的に取り組んでいる21カ国・地域」 と前年のランク （現在公開されているもののみ） 19位　マルタ　0.887ポイント 19位　キューバ　0.887 19位（25位）タイ　0.887 17位　オーストリア　0.892 17位　ベルギー　0.888 15位　ラトビア　0.892 15位　ルーマニア　0.8

日本の生活満足度低く＝生徒の幸福感、初の報告書－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、２０１５年に７２カ国・地域の１５歳（日本は高校１年）約５４万人を対象に実施した国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）のアンケートを基に、生徒の幸福度に関する初の報告書を公表した。日本の生活満足度の平均値は６．８で、ＯＥＣＤ平均の７．３を下回り、比較可能な４７カ国・地域で下から６番目だった。 　「最近の生活全般にどのくらい満足しているか」との質問に０（全く満足していない）から１０（十分に満足）の１１段階で答えてもらった。 　最上位はドミニカ共和国の８．５で、メキシコが８．３、コスタリカが８．２で続いた。下位はトルコが６．１、韓国が６．４、香港が６．５の順。下位１０カ国・地域のうち、東アジアが６カ国・地域を占めた。（2017/04/19-18:09） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）は6日、5歳未満で死亡する世界の子供のうち、約4分の1が大気や水の汚染などの環境が原因とみられるとする報告書を発表した。汚染の改善などで防止できるとして各国政府に取り組みを呼び掛けた。報告書によると、2012年に5歳未満で死亡した子供は約655万人。このうち約26%に当たる約171万人の死亡は環境が大きな要因だったと推定した。最も多いのが肺炎など呼吸