【ジュネーブ共同】国際労働機関（ＩＬＯ）は２８日、子育てや介護の負担増大により、全世界で約６億人の女性が就業の機会を奪われているとの報告書を発表した。女性の社会進出を促進するためにも子育てや介護を補助する教育や福祉、保健などの産業への投資が必要だとしている。 高齢化の進展などで介護が必要な人が増える中で、対策を取らないと人手不足に陥り「子育てや介護が危機的な状況になる恐れがある」とも警告している。 報告書によると、２０１５年に世話や介護が必要な子どもや高齢者は世界に２１億人いるが、３０年には２３… この記事は有料記事です。 残り279文字（全文530文字）

■解説 障害者らに不妊手術を強制した優生保護法（１９４８～９６年）の成立過程をめぐる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の記録からは、日本が「主権」を取り戻した途端、さらに差別意識をあおる法律に塗り替えた真相も見えてきた。 ５２年にサンフランシスコ講和条約が発効してＧＨＱの廃止が決まると、日本は、ＧＨＱに厳密化を求められた「遺伝性」を無視し、強制不妊の対象を、遺伝性を問わず精神・知的障害者に広げた。その条文には、ＧＨＱの指摘を受けて「遺伝性疾患」を対象に強制不妊を認めた条文に追加した「訴訟を起こす権利」の記載もなかった。 ただ、ＧＨＱ側も医学的根拠の明確化などを強く求めながら、強制不妊そのものは否定しなかった。当時、米国でも多くの州で日本ほど対象は広くはないものの強制不妊を認める法律はあった。「戦後日本の民主化」を掲げた米国の人権意識にも底が見える。 国の統計によると、強制不妊の被害者は１万６４７５

ユニセフとグローバル・チャイルド・フォーラム 企業が子どもたちに与える影響を測るツール 「子どもの人権とビジネス・アトラス」発表 【2018年4月11日 　ストックホルム発】 本日ユニセフ（国連児童基金）とグローバル・チャイルド・フォーラム（Global Child Forum）は、企業が自社の慣行や方針が世界の子どもたちの生活に与えうる潜在的な影響を把握し、また機会を発掘することを可能にするデジタル・ツール「子どもの権利とビジネス・アトラス2018（2018 Children’s Rights and Business Atlas）」を発表しました。 「子どもたちは、未来の指導者、顧客、投資家そして従業員として、ビジネスの未来に必要不可欠な存在です」とユニセフ事務局次長ファトゥマタ ・ンジャエ（Fatoumata Ndiaye）は述べました。「ユニセフとグローバル・チャイルド・フォーラム

by VCU CNS 子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルス(HPV)のワクチンを学生は無料で接種できるプログラムが導入されているオーストラリアで、HPV感染率が激減したことが発表されました。研究者らは、オーストラリアが「子宮頸がんを撲滅する最初の国になるかもしれない」と見ています。 Queensland researcher sets Australia up to be first country to eliminate cervical cancer https://www.brisbanetimes.com.au/national/queensland/queensland-researcher-sets-australia-up-to-be-first-country-to-eliminate-cervical-cancer-20180304-p4z2rq.html Au

・2017年の男性雇用者のうち週60時間以上の就業時間者は11.6％。30歳代～40歳代で多め。 ・週60時間以上の就業時間者比率は今世紀に入ってから減少傾向。 ・諸外国と比較すると日本の幼い子供を持つ夫の家事・育児時間は短め。 兼業世帯の増加や育児休業が話題として取り上げられるに連れ、男性の家事・育児手伝いにも注目が寄せられている。そこで「子育て世代における男性の就労時間」と「子供を含む世帯を持つ男性の家事・育児手伝い事情」について、いくつかの指標を算出し、確認していく。 単純に総時間だけで無く、インターバル的な面でも手間がかかる子育てでは、夫婦間の連携・協力が欠かせない。例えば乳児の夜泣きでは、夜中でも数十分の間隔で起きて、あやす必要が出てくる場合もある。多くの世帯は「夫が世帯を収入面で支える就労を行い」「女性は専業(専業主婦)で、あるいはパート・アルバイトをしながら(兼業主婦)家事や

by lannyboy89 国際人権法の世界的権威であるPhilip Alston氏がアメリカを訪れ、カリフォルニア・ジョージア・プエルトリコ・ウエストバージニア・ワシントンD.C.を旅しながら各分野の専門家や市民社会団体、ホームレスたちなど、数多くの人々と会話して分かった「アメリカの貧困の現状」を公開しています。 OHCHR | Statement on Visit to the USA, by Professor Philip Alston, United Nations Special Rapporteur on extreme poverty and human rights* http://ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx アメリカでは福祉に関する予算がカットされ、セーフティーネットがうまく機能しない状態になっています。

ユニセフ 2018年の人道支援計画発表、人道危機下の子ども4,800万人を支援へ【プレスリリース】 対象51カ国、総額36億米ドルを要請 子どもたちのための人道支援報告書（Humanitarian Action for Children – HAC） 2018』※ダウンロードリンクは、本文下に記載しています。 【2018年1月30日　ニューヨーク／ジュネーブ発】 ユニセフ（国連児童基金）は本日、世界51カ国で紛争や自然災害などの人道危機の中で暮らす4,800万人の子どもたちの命を守るための2018年の人道支援計画を盛り込んだ、『子どもたちのための人道支援報告書（Humanitarian Action for Children-HAC）2018年』を発表し、36億米ドルの資金が必要と訴えました。 世界中で発生している暴力的な紛争の影響により、人道支援の必要性が危機的なレベルにまで高まっており

【ニューヨーク=共同】国連児童基金（ユニセフ）は5日、世界の6～15歳の子どものうち、11.5%に当たる1億2300万人が学校に通えない状態にあると発表した。貧困と、各地で長引く紛争が主な理由。ユニセフは各国政府に通学を妨げている要因を取り除く努力を求めた。世界の通学できない子どものうち40%が最貧国に暮らし、20%が紛争地に住んでいる。貧困や

英ロンドンの裁判所前で、チャーリー・ガードちゃんとその家族を支援する人々によって掲げられたポスター（2017年7月24日撮影）。(c)AFP/CHRIS J RATCLIFFE 【7月29日 AFP】遺伝性の難病を患い、ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王やドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領から支援の申し出を受けていた英国人男児チャーリー・ガード（Charlie Gard）ちゃんが28日、生後11か月で死去した。母親のコニー・イエーツ（Connie Yates）さんが公表した。 父親のクリス・ガード（Chris Gard）さんとコニーさんは、チャーリーちゃんに米国で実験的な治療を受けさせるため、病院と5か月にわたる法廷闘争を繰り広げた末、治療続行を断念。チャーリーちゃんは裁判所の命令により病院からホスピスに移送され、直後に生命維持装置を外されること

（ＣＮＮ） 先天性の難病で尊厳死論争の渦中にある英国の乳児、チャーリー・ガードちゃんの両親は２４日、米国での治療をめぐる法廷闘争を断念すると発表した。 チャーリーちゃんは先天性の難病「ミトコンドリアＤＮＡ枯渇症候群」と診断され、生命維持装置をつけた状態でロンドン市内の病院に入院中。病院側が尊厳死を提案したのに対し、両親は米国で実験的な治療を受けさせようと、英高等法院で争っていた。 弁護士が高等法院に伝えたところによると、両親は最新の検査結果を知って決断した。高等法院はこれを受け、改めて延命措置中止の判断を下した。 先週ロンドンを訪れた米コロンビア大学の専門医、平野道雄博士らが要請した全身の磁気共鳴断層撮影（ＭＲＩ）検査で筋肉の消耗状態が判明し、すでに手遅れだということが確認されたという。 弁護士らは、実験的治療がもっと早い時期に提案されていれば希望はあったかもしれないと指摘した。 高等法院

熊本の「赤ちゃんポスト」10年：設置効果に疑問、子どもの「出自を知る権利」尊重を 社会 2017.07.22 親が育てられない子どもを匿名で受け入れる、慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」が開設されて10年。これまでに130人の子どもが預けられた。筆者は、ポストの設置効果には疑問があるとし、子どもの「出自を知る権利」を尊重すべきだと指摘する。 閑静な住宅地にある慈恵病院。敷地の中の細い路地を通った先にある小さな扉が、赤ちゃんポストだ。同病院の蓮田太二理事長が2007年5月、ドイツをモデルに開設した。ドイツでは1999年から赤ちゃんポストが設置され、一時は90カ所ほどあったという。 必要なのは生まれる前の周囲の対応厚生労働省によると、2014年度に日本で虐待死（心中以外）した子どもは44人と、前年度より8人増えた。0歳児が27人で61.4％を占める。過去10年間を見

【ワシントン山本太一】深刻な難病で生命維持装置をつけている英国のチャーリー・ガード君（生後１１カ月）の治療を続けるかどうかに世界の注目が集まっている。回復見込みがないとして地元の病院は安楽死を提案したが、両親は拒否し、米国で治療を継続することを模索。３～４日、トランプ米大統領やバチカンが両親への支援を表明したことで、さらに関心が高まっている。 英メディアなどによると、チャーリー君はロンドン在住のクリス・ガードさん（３２）、コニー・イエーツさん（３１）夫妻の長男として２０１６年８月に誕生。まもなく先天性の「ミトコンドリアＤＮＡ枯渇症候群」と診断された。細胞が正常に機能しないため内臓や筋肉の形成が難しく、脳にも深刻な損傷を負っているという。

「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の啓発と研究支援を呼びかけた「アイス・バケツ・チャレンジ」の発案メンバーで自身もALSを発症している米国人ピート・フレーツさんが、膨大な医療費が負担となり経済的に苦しい状況に陥っているとする報道が、CNNやFOXニュースなど米メディアで相次いでいる。 世界中の著名人や政治家まで巻き込む社会運動ともなったアイス・バケツ・チャレンジで集まった寄付金は数億ドルに上るとも言われていたが、その発案者がなぜ医療費で苦しんでいるのだろうか。 月の負担額は1000万円以上に ALSは神経が徐々に死滅することで筋肉の委縮や筋力低下が起きる病気で、日本では難病に認定されている。ゆっくりと進行していき、発症から数年で自発呼吸ができなくなるが人工呼吸器を装着することで延命ができるものの、有効な治療法や治療薬はない。 アイス・バケツ・チャレンジは2014年にスタート。ALSの認知度を

日本の若者の10人に1人は、仕事も通学もしていない、いわゆる「ニート」であることがわかった。経済協力開発機構（OECD）は、日本の15～29歳の若者について調査したレポート「若者への投資：日本」を5月29日に発表。日本のニートの特徴や若者の貧困の実態が明らかになった。 日本のニートの割合は、2015年には10.1%だった。これはOECD平均の14.7%を下回っている。しかし求職活動をしていないニートの割合は諸外国よりも高い。日本では3分の2以上のニートが仕事を探していないのだ。 日本では学歴とニートの割合にはあまり関係がない それは日本のニートの多くが、家事や育児のために働いていない女性、いわゆる専業主婦だからだ。日本ではニートを「15～34歳で非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」と定義しており、専業主婦はニートに含まれない。しかしOECDではたとえ家事をしていても、就業も通学も

沖縄は１５日、日本復帰から４５年を迎えた。亜熱帯の気候や独特の歴史、文化の魅力は国境を越え、観光の成長が著しい。一方、日米の思惑のもと、米軍統治下のひずみや変わらぬ基地の集中が、県民の暮らしを脅かし続ける。光と影、変わるもの、変わらないもの――。沖縄のいまをみつめる。 ８７６万人来県、年収は低いまま　４月下旬、台湾人観光客ら約１６００人が乗る５万トン級の大型クルーズ船が、沖縄市の港に横づけされた。那覇市に２００９年にできた専用ふ頭が満杯で、１６年からこの貨物港も使う。 クルーズ船の沖縄県への寄港は昨年、３８７回で全国トップ。観光客数は約８７６万人で、復帰した１９７２年度の１６倍に。外国人客が２００万人を突破した。県民総所得に占める観光収入の割合は、軍関係収入の２倍だ。 それでも、雇用環境はバラ色ではない。本島中部のリゾートホテルで働く４０代男性は人手不足のため午前８時から午後８時まで働き、