神奈川県厚木市はこのほど、親子の同居や近居を促進するため、住宅の購入費や改修費の一部を補助する制度を始めた。市内に住む親のもとに子や子の家族を呼び込み、働く世代の市への転入・定住を増やす狙いだ。補助の対象は、親が市内に1年以上住み、同居か近居のために市外から転入する子の世帯など。住宅を購入する場合は同居が60万円、近居で40万円の補助が出る。同居のために親の住居を改修する場合にも20万円を上限

地域の子どもたちに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が全国２２８６カ所で開かれているとの調査結果を、運営者の団体「こども食堂安心・安全向上委員会」が３日発表した。子ども食堂の名が使われ出したのは５～６年前からで、ここ数年で爆発的に広がったとみられる。ただ、地域差も大きく、同委員会は「各小学校区ごとに１カ所の開設が望ましく、官民挙げての取り組みが必要だ」と訴える。 子ども食堂は法律上の定義や行政の枠組みがなく、全国の実態はこれまで分かっていなかった。２０１２年に東京都大田区で始まった取り組みが広がったとされ、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、企業など、さまざまな組織が参画している。

地域と学校が連携して子供の成長を支える「協働活動」の普及に向け、文部科学省が新たな指針を作成した。両者のつなぎ役となる人材を育てたり、自治体が推進計画を策定したりすることが柱。協働活動に取り組む学校数は伸び悩んでおり、同省は指針をてこに2022年度までに全小中学校で実施したい考えだ。同省は学校と地域の連携を進める事業を約10年前から開始。貧困や陰湿ないじめなど子供を取り巻く環境が複雑化し学校だ

幼稚園や保育所に通う園児が進学後、円滑に小学校で生活を送れるようにと、尼崎市内の塚口幼稚園と塚口保育所の５歳児計５７人が２１日、市立塚口小学校を訪れ、４年生から本の読み聞かせを受けたり、教室を見て回ったりして小学校の雰囲気を体験した。 市によると、新１年生になると、複数の幼稚園や保育所から集まった児童でクラス編成されるため、児童のなかには不安に感じる子供もいるといい、教職員にとっても子供たちの情報の共有が課題だったという。 このため市は３月、幼稚園と保育所、小学校の教職員と学識経験者らで「幼保小連携教育カリキュラム」を作成。３者が一体となって子供の成長を支えようと、具体的な実践例を盛り込んだカリキュラムを市内の幼稚園などに配布し、連携を進めている。 今年度は塚口、小園、長洲の３地区で先行実施。幼稚園や保育所の園児には小学校を訪れて校舎を見たり、「お兄さん」や「お姉さん」となる児童と交流する

住宅金融支援機構は横浜市内で省エネ住宅の購入を考える子育て世帯向けに、長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利を0.25%引き下げる。家庭のエネルギー収支を実質ゼロにする「ゼロエネルギーハウス（ZEH）」を取得する世帯などが対象。市の補助金と金利の優遇をあわせることで、省エネ住宅の普及につなげたいねらいだ。横浜市と住宅金融支援機構はこのほど、金利の優遇に関する協定を結んだ。引き下げは当初5年

図表①は、前回のさいたま市長選挙（2013年）について、横軸に有権者数・縦軸に投票率をとり、バブル（丸）の大きさで投票者数を表しています。 早速、有権者数から確認してみましょう。有権者数は40代有権者（19.8万人）が最も多く、続いて70歳以上有権者（17.6万人）、30代有権者（17.6万人）となっています。20代有権者は12.9万人と最も少ない状況です。 続いて、投票者数です。こちらも、多い方から順に、70歳以上有権者（8.9万人）、60代有権者（8.1万人）、40代有権者（6.8万人）となっています。20代有権者の推定投票者数は2.6万人と最も少なくなっています。 20代有権者と60代有権者を比較をしてみると、20代有権者の数は60代有権者に対して、有権者数では8割程度であり、投票者数では3割程度であることが分かります。 これまでの選挙はどうなっているの？ 20代有権者の投票者数は一

これまでのイメージを超えた役割を担う、個性的な図書館が増えている。 日本図書館協会の調査では、全国の約５００自治体で、図書館を拠点にした地域振興の取り組みが進行中だという。 岩手県紫波町では、農業の専門書やデータベースを充実させて、地元の農家を支援する。併設された農作物の直売所に料理本の紹介パネルを置いたり、住民と農家の交流会を開いたりしている。 神奈川県大和市の図書館は、健康関連の書籍や器具を集めた専用階などが人気を集め、昨秋の開館から１４０万人超が来館した。 地元企業のためにビジネス情報を提供する。認知症の家族に必要な書籍を紹介する。そんな工夫を凝らす図書館もある。 多様な住民が集まり、その中で思いがけない交流が生まれる。地域活性化の観点からも、こうした図書館の機能を大切にしたい。 活字文化を守るためには、若年層への働きかけが肝心だ。 親子でゆっくり読書を楽しめるよう、児童書の充実に力

「孫育て」の参考にしてもらおうと、「祖父母手帳」を発行する自治体が増えています。久しぶりの育児にとまどう祖父母世代のために、育児のイロハや子育て支援の情報を紹介。祖父母と親世代との「世代間ギャップ」の解消にも役立てて欲しいといいます。 さいたま市が昨年から配る「笑顔をつなぐ孫育て　さいたま市祖父母手帳」。おむつの替え方やミルクの作り方といった基本的な知識を紹介。　「子育ての昔と今」のページでは、うつぶせ寝について、昔は「頭の形がよくなる」といった考えがあったが、厚労省の見解を引き合いに、「乳幼児突然死症候群から赤ちゃんを守るため、医学上の理由で必要なとき以外は、あお向けで寝かせるようにしましょう」としている。 手帳は市の関連施設の窓口で無料配布。入手希望の問い合わせが相次ぎ、今年度末までに５万部を発行予定。市のホームページからもダウンロードできる。 市子育て支援政策課の担当者は、「核家族化

朝日新聞デジタルのアンケートで、「あなたの家の近所に保育園ができることになったら、どう感じますか？」と尋ねたところ、「好ましくない」という回答は約４％のみでした。しかし、現実には保育園の新設に反対する動きもあります。保育園は迷惑なのでしょうか？　反対の声があがる事情を、騒音問題に詳しい専門家の分析を交えて考えます。 千葉県北西部。人口１０万足らずの市でこの秋、来春の開設を目指した保育園が計画を断念しました。駅から１キロ足らずの住宅街に市の補助を受ける認可保育園（定員６０人）を開く予定でした。 通常は居住者以外、車の出入りのない場所です。園庭は造れず、約１００メートル先にある公園を使う計画でした。住民の女性（４６）は「なぜこんな田舎でわざわざ園庭のない保育園を造るのか。子どもの成長にとってもよくない」「２０人規模の託児所なら歓迎するが、６０人もの子どもと、送迎の親が来ると騒音が心配」と反対運

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長浜市内で福祉事業などを展開するＮＰＯ法人つどいが、同市七条町で運営する通所介護施設内に、放課後児童クラブ「七条つどいジュニア」を開設した。市によると、高齢者施設内に児童クラブを設けるのは市内で初めて。世代を超えた地域交流の場として期待が掛かる。 　「家に帰っても小さな子どもがいないから、そばにいてくれるだけで元気が出る」。通所介護施設を利用する川上敏子さん（７２）は笑った。傍らには、お年寄りに見守られながら、熱心に学校の宿題をする女子児童の姿があった。 　市内には公設十五、民営七の児童…     [記事全文]