会議による成果報告を行う丹羽文科副大臣(右)と高木厚労副大臣文科・厚労両省の合同による「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト会議」は3月29日、第3回会合を文科省で開催し、同プロジェクトの報告を取りまとめた。教委と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所などとの連携強化を図り、障害福祉サービスを利用する児童生徒や保護者の効果的な支援につなげる。 同会議ではこれまでに、教委と福祉部局が連携して、障害児と保護者へのサポート体制を構築している自治体や、障害者団体、放課後デイサービスなどを提供している団体などからヒアリングを行い、連携する上での課題や具体的な方策を検討してきた。 学校と放課後デイサービス事業所との間で、活動内容や担当者との連絡先が共有されていないなど、円滑なコミュニケーションが図られていない実態や、保護者にとっては、乳幼児期、学齢期、社会参加の各段階で相談窓口が分散して
県は、発達障害を抱える子どもやその家族への支援を強化するため、九州大学病院(福岡市)を「発達障がい者支援拠点病院」に指定した。同病院の高度な医療機能や専門的な診療体制を生かし、地域の医療機関や医療・福祉職をバックアップする。 拠点病院の事業を担うのは、同病院の「子どものこころの診療部」。医師や臨床心理士など多職種でチームをつくり、乳幼児期から青年期まで幅広い年代の患者の治療や、教育機関と連携した支援を行っている。 こうした専門性を生かし、地域では診療が難しい症例に対応するとともに、地域の医師らとのネットワークを構築する。県の発達障がい者支援センターのスタッフ養成、学校や児童相談所の職員らを対象にした研修の指導などにも取り組む。 発達障害は、対人関係を築くのが不得意な自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害(ADHD)などがある。国の調査では、公立小中学校の通常学級に通う子どもの6・
大分県内の児童養護施設で働く看護師たちが、入所する子どもに医療ケアが行き届くよう、健康記録用紙の統一を進めている。虐待を受けるなどして保護された子は、病気や障害を伴っているケースが少なくない。だが、健康管理の方法は各施設に委ねられ、ケアに格差が生じている現状がある。識者は「看護師同士のノウハウが共有されることは、子どもの利益に直結する」と歓迎する。 看護師考案、情報共有へ 厚生労働省によると、児童養護施設の子の約6割は虐待を受けた経験があり、約3割に心身に障害があるという。大分県では2012年に各施設の看護師らが「連絡研修会」を結成。定期的に話し合う中で、子ども一人一人の健康記録を付けている施設とそうでない施設があり、服薬管理や通院指導など医療ケアで差があることが分かった。 そこで同会は、健康に必要な情報を整理できる共通用紙を考案。看護師以外の職員にも一目で分かるよう、予防接種歴、既往歴、
保育所に配置された臨床心理士が保育士と連携し、児童虐待の予防や早期発見につなげる試みが横浜市旭区で行われている。2012年度に始まった市のモデル事業で、保育士からは「困難を抱える母親にどう接すればよいのかが見えてきた」と効果を実感する声が上がっている。(板垣茂良) 臨床心理士は武蔵野大心理臨床センター相談員の氷室綾さん(34)。これまで児童相談所などで多くの親子に接してきた。氷室さんは、区内全体の保育カウンセラーの立場で、同区が「育児支援センター園」と位置づける市左近山保育園(旭区左近山)に週2日勤務し、区内の認可保育所などから寄せられる相談に乗っている。 区こども家庭支援課によると、氷室さんが保育士から受けた相談件数は12~13年度で計約290件。虐待を未然に防いだケースでは、子供の送迎時につらそうな表情を見せる母親に気づいた保育士が氷室さんに相談。アドバイスに従い、相手に寄り添う接し方
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