いじめ防止の達成度評価、国基本方針で改定案 - 日本経済新聞国のいじめ防止対策協議会が23日開かれ、現場での防止に向けた取り組みについて、教育活動の内容や成果を保護者や地域住民らがチェックする「学校評価」の項目に加えることなどを盛り込んだ基本方針の改定案が示された。改定案は、子供への個人面談やアンケートの実施回数など、各学校でいじめ防止に向けた取り組みの具体的な目標を設定し、その達成状況を学校評価の項目に位置付けると新たに規定した。一人一人の教職員が
児童生徒の自殺予防で通知 鉄道会社に協力依頼なども | 教育新聞
文科省はこのほど「児童生徒の自殺予防に係る取組について」と題する通知を、坪田知広初中局児童生徒課長名で、各都道府県・指定都市教委などに宛てて発出した。 平成26年度の「自殺対策白書」で指摘されたように、18歳以下の自殺は、8月下旬から9月上旬の、学校の長期休業明けにかけて急増する傾向がある。そこで、これからの時期に、学校として組織体制を整え、適切な取り組みを行うよう、促している。 通知では、①学校における早期発見に向けた取り組み②保護者に対する家庭における見守りの依頼③学校内外における集中的な見守り活動④ネットパトロールの強化⑤自殺予防教育等の実施――についてまとめられている。
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