育児や介護、再雇用でＧＯ 鉄道業界で制度広がる：朝日新聞デジタル
育児や介護を理由に退職した社員の再雇用制度が、鉄道業界に広まりつつある。主なターゲットは女性退職者だ。女性の鉄道員が珍しくなくなり、長く働き続けてもらうことが会社にとってもメリットになってきた。人手不足の解消という差し迫った事情を抱える会社もある。 ＪＲ東海は４月、育児や介護、海外赴任する配偶者への帯同のために退職した元社員の再雇用制度を始める。現役の間に登録しておけば、退職後６年以内なら試験を経て再び正社員になれる。性別は問わないが、会社が想定しているのは女性の再雇用だ。 同社の正社員約１万８千人のうち女性は約２千人。全体の離職率（２０１３～１５年度の平均）は１・２％だが、女性に限ると４・６％と割合が高くなる。ある幹部は「辞める女性の多くが優秀で、退職は会社にとって打撃。運転士は育成に１年以上かかるなど、コスト面でも痛い」と話す。 かつては男ばかりだった鉄道員。しかし、１９９９年の労働基
通常国会が開会 福祉関係の提出予定法案は｜福祉新聞
第１９３通常国会が1月20日に召集された。安倍晋三首相は「未来を拓く国会」と位置付け、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築する考えを強調した。薬価制度の抜本改革などで国民負担を軽減する一方、児童養護施設出身の学生向けに返還不要の奨学金制度を今年から始めるなど「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」を打ち出した。会期は６月18日までの１５０日間。 安倍首相が、同日の施政方針演説で提出予定の法案などについて意気込みを語った。 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で昨年７月に発生した殺傷事件については、再発防止策として精神保健福祉法を改正する考えを表明した。措置入院患者に対し、退院した後も支援を継続する仕組みを設けるとした。 河川の氾濫で浸水想定区域にある高齢者、障害者、乳幼児が利用する施設に避難計画の作成・訓練の実施を義務付けるため、水防法を抜本改正することも明言し
最新！｢女性が働きやすい会社｣ベスト300
ランキングは「女性の活躍」「育児・介護」「働きやすさ」の3分野、合計37項目（100点満点）で評価。1位は2年連続で三越伊勢丹ホールディングスの89.3点（データは三越伊勢丹）となった。分野は女性の活躍34.5点、育児・介護24.5点、働きやすさ30.3点という内訳。いずれも最高得点ではないが、バランスよく得点し合計点でトップとなった。 百貨店の同社は2014年度で男性2700人に対して女性2675人とほぼ半数が女性という職場だ。女性管理職比率20.3％と『CSR企業総覧』小売業の平均10.1％を大きく上回る高い水準。さらに「2020年までに30％に上げること」を目指す。 年代別の女性比率は30代が56.1 %と最も高い。20代以下49.8％、40代52.4％、50代40.4%と30代・40代の働き盛りの比率が高く、管理職候補も多そうだ。 育児・介護面の制度も充実。最長で育児休業は3年、介
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ＩＬＯ：世界の女性、子育て・介護で６億人就業逃す 報告書 - 毎日新聞
ファミマ、1時間単位の有給休暇を検討 在宅勤務も - 日本経済新聞
育児と介護の「ダブルケア」 仕事とどう両立 - 日本経済新聞
在宅テレワーク：ママも 阿南市が推進拠点開設 介護担う世代も注目 ／徳島 | 毎日新聞
あおぞら銀、全行員が在宅勤務OK 女性活用へ - 日本経済新聞
日本のゆくえ・識者に問う：２０１６参院選／２ 子育て・介護 財源の具体論示せ 東レ経営研究所主任研究員・渥美由喜さん - 毎日新聞