「夫は働き、妻は家庭」に反対が54.3% 女性が職業を持つことについて、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える人が初めて5割を超え、54.2%に達したことが29日、内閣府が発表した男女共同参画社会に関する世論調査結果で分かった。2年前の44.8%から9.4ポイント上昇した。「続ける方がよい」との回答は育児世代に多く、女性は30~50代で6割、男性でも30~60代では6割近くに達した。一方で「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」との回答は20代女性が最も多く、37%だった。 調査は8~9月、全国の18歳以上の男女5000人を対象に個別面接方式で実施し、3059人が回答した。
子育て社員の”働き方”に注目が集まる今、多くの企業が子育て支援の充実に力を入れ始めている。しかし、子育てしやすい環境を作っていくための方法はさまざまだ。この連載では、子育て支援の最前線を行く企業の取り組みについてご紹介する。 男性の育休取得率は100%! 「大同生命保険」 日本政府は職場における女性の活躍推進を図るため、男性の育児休業取得を促進している。男性の育児休業取得率を2020年までに13%にすることを目標に掲げているが、現状は2.30%であり、目標よりはるかに低い(厚生労働省平成26年度「雇用均等基本調査」より)。 そんな中、早々に男性の育児休業取得率100%を達成したのが大同生命保険(以下大同生命)だ。このほかにも、男性の育児参画を促進する取り組みが評価され、2015年10月には厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2015」でグランプリを受賞した。一体どのような取り組みをし
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