妊娠・出産時から成人するまでの間、子どもが健全に育つための医療環境の整備を促す「成育医療等基本法」の成立を目指し、超党派の国会議員連盟が22日、院内で設立総会を開いた。少子化が進む中、子どもの健やかな成長が重要だとして、教育や福祉とも連携した医療・保健サービスの提供を国や自治体、医療従事者の責務と…
「子どもができてすみません」 先月28日(2018年2月)、毎日新聞にこんな投書が掲載され、物議を醸している。投稿したのは妊娠中の保育士の妻を持つ名古屋市の男性だ。妻の勤務先の保育園では、園長が結婚の時期や妊娠の順番を決めており、「先輩を追い抜くことはダメ」という暗黙の了解があった。 男性は妻と「子どもができてすみません」と園長に頭を下げに行き、渋々了解してもらったものの、「勝手にルールを破った」と言われて、妻は肩身の狭い思いをしているというのが投書の内容だ。 街の反応は「そんな時代錯誤なことがあるなんて、信じられない」「たしかに、しわ寄せや他に迷惑をかけることもあるかもしれないが、それでもおめでとうって言ってあげるのが人間」と当然ながら批判ばかりだ。 背景に深刻な保育士不足 背景にあるのは保育園の人手不足だった。元保育士の女性は「たぶん、どこの保育園でも、妊娠して快く『おめでとう』と言っ
TKCは5月22日、「TASKクラウド子育てワンストップ支援サービス」の提供を同月末から開始すると発表した。価格は月額4万円(別途初期導入費用が必要)~。なお、同システムを利用して、7月から全国35団体(5月16日時点)が子育てワンストップサービスをスタートする。 国は、マイナンバー制度などを活用した子育て行政サービスの変革として、妊娠・出産、育児などにかかる子育て世代の負担軽減を図るため、特にオンライン化のニーズが高い「児童手当」「保育」「母子保健」「ひとり親支援」の4つの申請・手続きについて、7月以降、速やかにワンストップサービスを実現するよう市区町村に求めている。 新サービスは、国が進める「ワンストップ・カードプロジェクト」に対応し、4つの申請・手続きを新サービスにより、ワンストップで提供する。7月から試行運用を開始するマイナポータルと市区町村の各種業務システムの間を、セキュアな総合
保育施設を探す「保活」の負担を減らすため、厚生労働省は市区町村に対し、妊娠中から認可保育施設の利用申し込みを受け付けることを求める通知を出す。制度上、現在も出生前から受け付けられるが、認めていない場合もある。混乱を避けるため、今年4月からの入所に向けた保活が終わってから通知を出す。 厚労省が昨年実施した保活の実態調査では、「役所での申し込みのため、出産直後の体力が回復していない時期から乳幼児を連れて何度も外出しなければならなかった」といった声が寄せられていた。自治体によっては、年度途中の申し込みを出産後に限っているところもある。通知には「妊娠中から入所申し込みの受け付けを開始するよう努める」と記し、自治体に対応を促す方針だ。(伊藤 舞虹)
厚生労働省は2018年度にも、シングルマザーや専業主婦などが子どもを保育所に預けて職業訓練を受ける際に、保育料を支給する制度を設ける。子ども1人当たり月額最大6万6000円もらえる。結婚や出産などで離職した主婦らが「手に職」をつけ、就労しやすくする。労働市場の人手不足の解消にもつながるとみている。支給の対象は雇用保険の適用から外れた失業者や、週20時間未満で働くパート労働者。厚労省は今回の制度
資生堂は2017年、JPホールディングスとの合弁会社を設立し、事業所内保育所の運営や、保育サービスの付加価値創造に本格的に動き出す。同社によれば、"企業が持つ保育所だからこそ"実現できる保育の形もあるという。 その内容について、事業立ち上げの中心となっている資生堂 経営戦略部 未来創造局 熊坂友貴マネージャーに聞いた。 こどもの先にいる親にも価値ある保育を ――化粧品からは、かけ離れた分野への進出、社内外の反応はいかがでしたか? まず社内からは、「なぜ資生堂が保育事業をやるのか」という意義を問われ続けました。取り組んだことのない領域に踏み込むことへの整理と覚悟が必要だったからです。 しかし、その背景説明を丁寧に行うことで、保育事業に取り組むことへの理解は深まりました。 資生堂は"女性の一生を共に歩むライフパートーナー"として、化粧品を中心としたさまざまなサービスをお客さまに提供してきたので
鳥取県は18日、0歳児を保育所などに預けていない「在宅育児世帯」を対象に、現金給付を含めた支援制度を平成29年度から開始する意向を各市町村に示した。県によると、1億~2億円を予算案に計上する。都道府県レベルでこうした制度を導入するのは初めて。 県が作成した制度案では、事業主体は市町村とし、児童1人当たり月に3万円程度の給付を想定。県は1万5千円を上限に助成する。現金給付の他に一時預かりサービスの利用補助や子育て用品などの現物給付も選択可能とし、所得制限を導入するかどうかも含めて各市町村に判断を委ねる。 子育ての経済的負担から出産をためらうケースを減らす狙いもある。各市町村長らが出席した行政懇談会で、平井伸治知事は「子育て支援に厚みを出し、ぜひ多くの子育て世帯を応援したい」と理解を求めた。 市町村長らからは「家庭での子育てを促す」「保育士不足対策としても効果がある」など肯定的な意見が多数を占
厚生労働省は16日、認可保育所に入れずやむを得ず育児休業を延長した保護者の子どもについて、新たに待機児童として扱う考えを有識者検討会に示した。現状では自治体に判断を委ねていて、「隠れ待機児童」となることも多い。他の隠れ待機のケースも検討した上で、年度内に新しいルールをつくる。 厚労省の調査では保護者が育休中の場合、全国の市区町村の約6割が「保育の必要性がない」などとして待機児童に含めていない。昨年4月時点で全国に7229人いて、保護者からは「実態を反映していない」との批判が出ている。 新たに待機児童に数える際には、保育所が見つかれば復職する意思があることを条件とする方向だ。保育所に入れなかった場合に育休を延長できる制度を使うため、預ける意思がないのに入所を申し込む保護者を除く仕組みを検討する。 隠れ待機児童は計約6万7千人…
11月24日、政府が近く示す1億総活躍社会の実現に向けた緊急対策案では、出生率1.8の目標に向け、ひとり親世帯や多子世帯への経済支援が盛り込まれる見通し。千葉のスーパーマーケットで昨年3月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 24日 ロイター] - 政府が26日に示す1億総活躍社会の実現に向けた緊急対策案では、安倍内閣が掲げる出生率1.8の目標に向け、ひとり親世帯や多子世帯への経済支援が盛り込まれる見通しだ。 同時に、介護離職ゼロをめざし特別養護老人ホーム(特養)などの施設整備や介護人材の待遇改善を掲げ、介護事業の生産性をより高める姿勢を打ち出す。 政府は26日に閣僚や有識者による国民会議を開催し、そこでの議論を踏まえ対策を決める。早急に必要なものは年内に編成する2015年度補正予算案に、それ以外も16年度予算に反映させる方向で検討する。 1億総活躍社会の実現に向けた
安倍政権の「新三本の矢」の一つに、「夢をつむぐ子育て支援」があります。 今年4月に「子ども・子育て支援新制度」がスタートしましたが、保育料が驚くほど高くなったご家庭も出ています。小さな子供が3人いるご家庭で、月の保育料が2万円近くも上がってしまい、真っ青になったというケースもあります。 これは、「年少扶養控除のみなし適用」が廃止されたからです。みなし適用は、年少扶養控除が廃止されたときに、保育料算出の基礎となる所得が上がるのを避けるために設けられました。一定期間が経過し、原則廃止されました。 ですが、自治体の中には、大幅に保育料が上がるのを防ぐために、みなし適用を当面続けるところもあります。詳しくは自治体で聞いてみてください。 子供を産んで育てるのは、ますます厳しい環境になっています。そこでチェックしたいのが、出産に際してもらえるお金です。 まずは、出産までにかかる健診料。1回3千円~1万
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