発達障害のある子どもが病院を受診するなどの際、特性を踏まえて接してもらおうと、川崎市は診察券サイズの「サポートカード」を作成し、区役所などで配り始めた。障害によっては医師らとコミュニケーションをとるのが難しく、あらかじめ子どもの特性を記しておき、配慮を求める。 市によると、自閉症やアスペルガー症候群、学習障害といった発達障害のある子どもは、自分がしてほしくないことをうまく説明できないなどの場合がある。このため病院や理美容院で、「しつけができていない」と叱られてしまうといったケースがあるという。 カードの表には障害の特性への理解や協力を求める文書が記され、裏には子どもの氏名や生年月日などに加え、「診察時に予告なく口を開けられると大声をだすことがある。触れる前に声かけを」「診察室で何をするのか、いつ終わるのかを目に見える形で伝えて」といった「知っておいてほしいこと」を書き込めるようになっている

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は20日、発達障害がある子供向けの教育の充実などを盛り込んだ第9次提言を安倍晋三首相に提出した。「多様な個性を生かす」として、優れた能力を持つ子供をさらに伸ばす取り組みも進めるとした。提言は「様々な仕事が機械に代替される社会では、多様性が発展の原動力」とし、発達障害や日本語が不自由な子供の教育の重要性を強調した。発達障害を巡っては必要とする支

誕生日を迎えた子どもたちに本を毎年プレゼントする取り組みが評価され、北海道当麻町立図書館が今年度の文部科学大臣表彰を受けた。 本を贈る年齢は１歳から１５歳まで。子どもたちの活字離れが指摘される中、読書のきっかけ作りや、本の読み聞かせを通じた親子のふれあいなどの効果が期待されている。 本のプレゼントは２００８年度、１～６歳児を対象にスタート。１０年度からは小学６年生まで対象を広げ、１５年度からはさらに中学３年生まで拡大した。 年齢ごとに図書館司書が作った書籍リストの中から自分が欲しい本を決める仕組みで、６歳児までは絵本を２冊、小中学生は小説、写真集などの中から選んだ１冊を毎年受け取ることができる。対象となっている子どもの数は約７００人で、１年間の書籍購入費は約２００万円。 １歳の誕生日を迎えた子どもについては、菊川健一町長が一人一人自宅を訪問。絵本とともに、町特産のバラの花束や、イラストレー

熊本地震で被災した学校の施設復旧・対策に関する政府の方針が７日、分かった。壊れた校舎や体育館などの修理を支援する費用を、平成２８年度補正予算案に計上し、早期の学校再開を目指す。また、被災で心的影響を受けた子供たちの心のケアや教育相談に対応するため、スクールカウンセラーの派遣も強化する。 政府は、被災した学校施設の復旧費として「公立学校施設災害復旧費」を補正予算案に計上。熊本県内では体育館の天井が落下したり、校舎のコンクリートがはがれ落ちたりするなどの被害を受けた公立小・中学校と高校などは約４００校に上り、その復旧に必要な経費の算出を急ぐ。 公立学校施設災害復旧費については、復旧にかかる費用の３分の２以上を国が負担する。さらに地方交付税を活用することで、自治体の負担は工事費全体の２％程度となり、ほぼ全額を国が支援することになる。私立校についても復旧費用の一部を負担する。

川崎市は、子どもの権利について親子で理解を深めてもらおうと、「レイちゃんとまほうのすな」と題した絵本を発行した。 市は、２０００年に「子どもの権利に関する条例」を制定。「ありのままでいる権利」「自分を守り守られる権利」等、７つの権利を定めている。これまで市は、少年や青年向けに講演などの啓発を実施していたが、親子向けの啓発も必要なことから今回初めて絵本を作成した。 作品は、レッサーパンダ、アナグマ、ウサギの動物キャラクターが登場。７つの権利を「七色のまほうのすな」と表現し、キャラクターの心情の変化に合わせて権利が紹介されている。最後には、絵本に登場した七つの権利についての説明が書き加えられている。 川崎市こども未来局の大田祈子さんは「虐待やネグレクトなど大人と子どもの関係が問題となる中で、子どもが自分の思いを伝える大切さや大人が子どもの意見を尊重するなどの権利の理解について絵本の読み聞かせを

発達障害などで一部の授業を通常学級とは別にする「通級指導」を受けている児童・生徒が、全国の公立小中学校で初めて９万人を超えたことが文部科学省の調査で分かった。文科省は障害の認知度が高まり、学校の受け入れ態勢が整った結果とみている。 通級指導は比較的軽い障害がある児童・生徒が、特別支援学校や特別支援学級ではなく通常学級に在籍しながら、各教科の補充指導などを別室で受ける制度。 文科省が昨年５月１日時点の状況を調べたところ、小学校で８万７６８人、中学校で９５０２人の計９万２７０人（前年度比６５２０人増）にのぼった。全児童・生徒数の約１％にあたる。

不登校団体の代表らが集まった共同会見不登校の子どもたちがフリースクールなど小・中学校以外の場で学べるよう支援する法案の提出を、超党派議連が目指している。これについて、不登校問題を考える団体や有識者などが4月15日、法案に反対する共同記者会見を、衆議院第一議員会館で開いた。参加者らは、多様な学びが保障されないなどと法案の白紙撤回を求めた。 法案名は「義務教育の段階における教育に相当する教育の機会確保等に関する法律案」。全国に12万人いるといわれる不登校児童生徒の学習を支援するのが目的だ。 共同会見では、同法案に反対する団体の代表らが意見を表明した。 不登校ひきこもりを考える当事者と親のネットワークの下村小夜子代表は「法案には不登校を取り巻く社会的な要因が入ってない」と批判した。 さらに第13条にある休養の必要性では「学習させるという意味合いで休む権利でない」と話す。 不登校・ひきこもりについ

子どもの貧困対策に高校生らの声を生かす取り組みを、神奈川県が今年度から始める。高校生や大学生が加わる「かながわ子どもの貧困対策会議」（仮称）を立ち上げ、知事への提言づくりを進める。子どもが関わることを提案したのも高校生。県によると、全国的にも珍しい試みという。 対策会議はＮＰＯ関係者や有識者ら十数人で構成。会議の中に「子ども部会」を設け、高校生、大学生がメンバーとして参加する。 予定では、５月の初会合から議論をスタートし、知事への提言を練る。全体会議と部会を計５回程度開き、提言は県の施策に反映させることをめざす。県は、今年度予算に会議費用など８０万円を計上した。 きっかけは、高校生の社会参加意識を高めようと、昨年８月に日本青年会議所の地元協議会が催した「かながわハイスクール議会２０１５」。実際の県議会のスタイルで、高校生たちが議論する試みだ。 １０回目の昨年、初めて子どもの貧困がテーマの一

親から子どもへの「貧困の連鎖」を防ぐため自治体が実施する学習支援事業について、自治体の４５％が実施を予定していないことがわかった。ＮＰＯ法人が調べたもので、人材や財源の不足を理由にしている自治体が多い。貧困家庭の子どもへ支援の手が届かない状況が浮かび上がっている。 学習支援事業は経済的に苦しい家庭の子どもに無償で勉強を教え、子どもの居場所づくりをする。昨年４月に始まった生活困窮者自立支援制度で、都道府県や市など福祉事務所がある９０１自治体が任意で実施する事業となった。 若者や子どもの居場所づくりを支援するＮＰＯ法人「さいたまユースサポートネット」（さいたま市）の調査に回答した４７９自治体のうち３２・２％が学習支援事業を実施しており、２０・３％が新年度に実施予定。厚生労働省の調べでは、全体の３３・３％の３００自治体が実施している。 一方、ユースサポートネットの調査に「実施する予定はない」と答

児童虐待対策強化で、政府が今国会に提出する児童虐待防止法と児童福祉法の改正案の概要が分かった。虐待が疑われる家庭に児童相談所（児相）が強制立ち入り調査（臨検）する手続きを簡略化して迅速化を図るほか、児相に虐待に対応する若手職員や市町村の助言役となる教育指導担当職員の配置を義務づける。 臨検は、保護者が任意の立ち入り調査を拒否し、出頭要求にも応じない場合、児相が裁判所に虐待を疑う根拠や保護者との交渉記録などを提出し、裁判所が認めた場合に実施する。児相が面会を拒否され安否が確認できないまま…

東日本大震災で被災し、家計が苦しくなった家庭の子どもを支援する「被災就学援助」を受ける小中学生が岩手、宮城、福島の沿岸部など４１市町村で１万３千人に上ることがわかった。この地域の小中学生の７％を占め、津波被害が大きかった自治体では５割を超えた。震災直後の２０１１年度からは４割減ったが、被災による子どもの経済的困窮は解消されていない。 就学援助は経済的に苦しい小中学生を対象に、学用品や修学旅行などの費用を援助する市町村の制度。１１年度からは国の全額負担で、被災して経済的理由で就学が困難になった子どもを支援する「被災就学援助」が加わった。朝日新聞は３県の沿岸部を中心とした４２市町村にアンケートした。宮城県岩沼市を除く４１市町村から回答を得た。 援助を受けていたのは、昨年１２月までの最新データで、１万３２８０人に上った。県別では、宮城７７３１人、福島２８９７人、岩手２６５２人だった。宮城は１１年

いじめ問題に取り組むＮＰＯ法人「ストップいじめ！ナビ」（荻上チキ代表理事）が、「いじめ防止対策推進法」に基づき各自治体が策定している「いじめ防止基本方針」に実効性があるかを採点した。昨年７月に起きた岩手県矢巾町の中学生のいじめ自殺では、教員らが同法の趣旨を十分に理解せず、同法の規定で設置された学校のいじめ防止対策組織も機能しなかったと指摘された。荻上さんは「第三者の立場でチェックし、自治体や学校に変革を求めたい」と話している。 「ストップいじめ！ナビ」は２０１２年に設立。弁護士や不登校の問題にかかわる専門家ら約２０人で構成されている。いじめに関する調査研究や行政への政策提言などをしており、自治体の基本方針の採点は１４年に続き２回目となる。 この記事は有料記事です。 残り1938文字（全文2262文字）

明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） 特別支援学校で実施されている「自立活動」についても、高校の通級指導で行う。例えば、発達障害や難聴などの子が別室で自分の障害の特性を知ったり、他者とのコミュニケーションの取り方を学んだりする。ここでの学習を卒業単位に組み入れることも可能とした。 通級指導に加えて、特別な指導が必要な場合は、障害に合わせて、補充指導ができるように、と明記された。 また高校に入学する前に、中学校在籍時との連携の必要性を強調。中学校での指導状況や支援内容のほか、保護者の意見を参考にするよう要望した。こうした資料や意見を参考に、教育支援計画の作成を促した。 高校の中には、校長をリーダーとした検討委員会を設けるよう求めた。特別支援コーデ