最近「ブラック校則」として注目度が上がっている「置き勉禁止」。岐阜市立岐阜小学校の保護者が、校則を変えるため荷物の重量調査をしてほしいと学校に掛け合ったところ、校長が調査を待たずに「置き勉自由化」を即決した対応に称賛が集まっています。 保護者の久津輪さんが「置き勉自由化」を提案するため学校に提出した資料 自由化を提案したのは、小学4年生の娘さんを持つ久津輪 雅さん。久津輪さんは、ある日娘さんの「授業科目が多い日は重くて大変」という言葉を耳にし、荷物の重さを測定してみました。すると、娘さんの体重が24kgであるのに対し、荷物の重さは6kg（体重の25％）もあることに気付きました。 久津輪さんはまず、PTAの役員仲間にメールで他の家庭の意見も聞いてみることにしました。すると「重すぎる」という意見が多数。また、授業参観日の懇談会で話題にしてみたところ、「忘れ物をしたくないので、全部詰めて通ったほ

シンママ家庭より厳しい環境が多いシングルファーザー家庭 独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、母子世帯の母親の就業所得平均額は236万1000円、父子世帯の父親は376万5000円となっている（「第3回(2014)子育て世帯全国調査」のよる） この数字からは、たしかに父子世帯のほうが経済的に余裕があるように見えるが、果たしてその生活の実態はどうなのだろうか。シングルファーザーが抱える悩みや問題は、シングルマザーとどのような違いがあるのだろうか。 同調査の父子世帯の父親の有業率をみると、2011年には94.5%、2012年には96.8%だったものが、2014年調査では88.2%に下がっている。これはシングルファーザーは長時間勤務の仕事を続けにくいという実情と関係があるのかもしれない。 「離婚後も仕事を続けたいが、子育てとの両立がままならない」から、「会社を辞めて時間的に余裕のある

小学校3年生以下の子どもがいる専業主婦のうち 82%が就業・復職を希望、83％が「子ども・子育て支援新制度」により働く事への意欲・関心が「増した」と回答 「はたらこねっと」において出産後の就業と子ども・子育て支援新制度に関する調査を実施 ディップ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下ディップ)が運営する人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」（http://www.hatarako.net/）は、小学校3年生以下の子どもがいる専業主婦100名を対象に出産後の就業と子ども・子育て支援新制度に関する調査を実施致しました。 「はたらこねっと調査-出産後の就業と子ども・子育て支援新制度について-」 ■ 82%の専業主婦が、「就業・復職したい」と回答 「今後、就業・復職したいという意思や予定はありますか？」という質問に対し、82%が「ある」と回答しました。「どちらとも

子どもを望まない独身の若者が１０年間で増えている。厚生労働省が若者を対象に実施した調査で、２０１３年は希望する子どもの数を「０人」と答えた人が独身男性の１５・８％、独身女性の１１・６％。０３年調査では独身男性が８・６％、独身女性が７・２％で、いずれも数ポイント上昇した。 厚労省が実施した「２１世紀成年者縦断調査」で明らかになった。０３年は調査当時２１～３０歳だった１万８２０人の回答。１３年も調査当時２１～３０歳だった１万２２８４人の回答を集計した。同じ質問をして、１０年間での若者の意識の変化を分析。厚労省が１５日に結果を発表した。 子どもを望まない独身者が増えた一方、既婚者は逆の傾向にある。０３年調査で既婚者のうち「３人以上」の子どもを希望する男性は３１・４％、女性は３０・４％だったが、１３年調査で男性は４６・２％、女性は４７・４％にそれぞれ増えた。 厚労省世帯統計室の担当者は「独身で子ど

伊予銀行は結婚や子育てに充てる資金について、親や祖父母が非課税で子どもや孫に贈与できる専用の預金口座を取り扱い始めた。親や祖父母と贈与契約を結んだ顧客が専用口座を開き、最大1000万円（結婚資金は最大300万円）の贈与金を非課税で受け取れる。2015年度税制改正で創設された非課税措置を受けたい顧客に売り込む。専用口座の名称は「いよのめぐみ」で、20～49歳の人が口座を開くことができる。顧客と贈

子育て中の母親が、子供を身近に置いて見守りながら安心して働ける施設を整備する事業者を対象に、多摩市は５００万円を上限に整備費を補助する。国の地方創生交付金（先行型）を使った補助金で子育てママの再就職先を増やし、女性の社会進出を促す。同市によると、こうした補助金を設けるのは全国で初めて。 補助対象となるのは、１歳ぐらいから小学校低学年までの子供がいる女性が就労できるように、職場の一角に保育施設やキッズスペース、授乳室などを設ける事業者。復職する元社員以外の子育てママにも門戸を広げていることが条件で、整備にかかる初期費用の４分の３まで、５００万円を上限に随時受け付ける。 子育てママの再就職には、子供を保育所に預けることができないなど、求職活動の段階から多くの障害がある。そこで、補助金支給によって、事業者側の受け入れ環境整備を進めることにした。 さらに同市は、事業者とハローワーク府中、東京しごと

先週６月１日は、江戸川区が所管である江東児相の一時保護所を含めた視察を、都議会かがやけTokyo会派（両角みのる幹事長、音喜多駿政調会長、そしてお姐）と、当選したばかりの、斉藤りえ北区議会議員、三次ゆりか江東区議会議員とともに実施しました。 東京都の一時保護所については先月報道されてましたが、現場の意見収集と、制度の点検、行政側から与えられる資料だけではなく情報開示請求に基づいた慎重な調査を重ね、改めて実態の真相究明をしてまいりたいと存じます。

政府は26日、児童虐待防止のため関係省庁の副大臣らによる会議を開き、対策をとりまとめた。母親を妊娠期から支援する体制を充実させたり、児童相談所の調査権限を強めたりすることなどが柱だ。2014年度中に着手する。会議では、親や子らが児相に相談しやすくするため、110番と同じような3桁のわかりやすい全国共通ダイヤルを設けることを確認。365日24

お父さんがよく家事をやれば、子供がお手伝いをするようになる。厚生労働省が12日までに公表した「21世紀出生児縦断調査」から、こんな傾向が浮かんだ。調査担当者は「父親の姿を見ることで、子供が自発的に動くようになるのではないか」と分析。まずは父親が家事に参加することが大切なようだ。調査は2001年に生まれた子供の成長や子育ての状況を継続して観察するのが目的。12回目の今回は昨年実施し、小学6年とな

認可保育所に入れない状況は同じでも、国や自治体が公表する待機児童数に含まれない子どもがいる。その待機児童とは見なされない「隠れ待機児童」が４月１日時点で、２０政令指定都市と東京２３区のうち４１自治体で約３万人いたことが、朝日新聞の取材でわかった。こういった子どもを含めると待機児童は、公表された人数の４・８倍。待機児童の数え方が各自治体でまちまちなためで、実態がつかめないのが現状だ。　朝日新聞は４３自治体を対象に、「認可保育所に申し込んだのに入れなかった児童（広義の待機児童）」の人数を聞いた。東京都の江東区と北区以外の４１自治体から回答を得た。　それによると、待機児童をゼロと公表していた福岡市の広義の待機児童は１１１６人、名古屋市も７５６人いた。公表数が２２４人だった大阪市は２９５１人で、回答を得た自治体の中で最も多かった。

子育てママ・パパを応援する企業5社が異業種間連携開始 『ママtomoパパtomo』プロジェクト キックオフ11月23日（祝・日）「たまひよ」と協賛各社の展開する読者招待イベント 「たまひよファミリーパーク2014 in 横浜」にてお披露目 株式会社ベネッセホールディングスの子会社、株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山市、以下：ベネッセ）の妊娠・出産・育児ブランド「たまひよ」は、日本航空株式会社、パナソニック株式会社、パナホーム株式会社、三井不動産株式会社とともに、子育てママとパパの明日を応援するプロジェクト、『ママtomoパパtomo』をスタートします。 子育てを頑張るママとパパに一番近い存在でありたいと願う「たまひよ」が、コンセプトに共感いただいたプロジェクト参画企業とともに、お子さまとの暮らしの中で役立つ情報を発信します。さらに、この取組みが数多くの子育てママパパにとて、身近な

２０１５年４月に始まる「子ども・子育て支援新制度」に伴い、幼稚園児が放課後児童クラブ（学童）を利用することが原則できなくなる。琉球新報社が７日までに全４１市町村に実施したアンケートによると、公立幼稚園の降園後に学童を利用する５歳児は本年度２２市町村１３１６人で、全体の１１・２％を占めた。 学童を利用予定だった親からは「どこに預ければいいのか」と不安の声が上がる。各市町村は現在、行き場がない園児が出ないよう対応策の検討を加速させている。 各市町村とも現時点では次年度のニーズを捉え切れない現状だが、市町村の対応次第では降園後の居場所がない５歳児が出る可能性もある。 アンケートによると、園児が学童を利用している２２市町村のうち、複数回答で１１市町村が幼稚園の「預かり保育」を拡充し、１１市町村が認可保育園の５歳児定員を増やす予定だ。「検討中」は８市町村。市町村は今後、幼稚園や保育園の申し込み状況を

厚生労働省は7日、共働き家庭などの小学生を放課後に児童館や学校の空き教室などで預かる学童保育（放課後児童クラブ）の受け入れ施設が今年5月1日時点で過去最多の2万2084カ所になったと発表した。受け入れ施設は前年同期から602カ所増えたが、定員オーバーで希望しても利用できない「待機児童」も1256人増えて9945人に上り、待機児童解消の難しさが浮き彫りになった。厚労省は「女性の就労などが進み、