震災不登校の子供支援 東京のNPOがフリースクール - 日本経済新聞東日本大震災の被災地で母子支援を続けている東京のNPO法人が、不登校や引きこもりの子供たちの復帰を目指すフリースクールを3月、岩手県陸前高田市に開設した。地震や津波の恐怖をはじめ、仮設住宅での暮らしや転校など生活環境の変化、家庭の困窮など不登校の要因は様々だ。母親向けにアドバイザー養成講座も開き、態勢を整える。フリースクールを開設したのは「マザーリンク・ジャパン」で、広田湾を望む高台の土地を購
低所得世帯の高校生２万人、給付金の支給漏れ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
低所得世帯の高校生を対象にした都道府県の「奨学給付金」に支給漏れがあることが、文部科学省の調査でわかった。制度の周知不足で保護者が申請できなかったケースが多いとみられ、２０１６年度は全国の私立高校生だけで約２万人、推計約１２億円に上る。文科省は専門家会議で対応策の検討を始めた。 国公立の高校生は実態が把握できておらず、実際の支給漏れはさらに多い可能性が高い。政府は今後、私立高校授業料の実質無償化を進める方針だが、現行の支援策が十分に活用されていない実態が浮かんだ。 高校生の支援策には主に、国が授業料を補助する「就学支援金」と、都道府県が教材費や学用品代などを支給する「奨学給付金」がある。いずれも返済不要で、非課税世帯（年収目安が２５０万円未満）の場合は、両方とも受給できる。 文科省によると、１６年度に国の支援金を受けた非課税世帯の私立高校生は約１５万１２００人。これに対し、都道府県の給付金
社説：再犯防ぐ道 就労と学びの場がいる | 毎日新聞
刑務所での服役を終えても、再び犯罪に手を染める「再犯」の防止が社会の課題となっている。そんな中、地域の企業が刑務所や少年院を出た人に職と住まい、学びの場を提供する動きが注目される。 ２０１６年版の「犯罪白書」によると、犯罪で検挙された人のうち再犯者は４８％を占めた。刑務所を出て２年以内に１８・５％が刑務所に戻る。再犯を防ぐには職と住まいを確保し、孤立させないことが重要だ。 このため出所者らを雇い入れる法務省の協力雇用主制度がある。だが、１万社以上の登録があっても実際の雇用は５％程度にとどまる。経団連主導による全国就労支援事業者機構も０９年に創設されたが、大きなうねりにはなっていない。 地域の企業が日本財団の支援を受け、１３年に始動したプロジェクトがある。それ以前から出所者らを雇ってきたお好み焼きの千房（ちぼう）（大阪市）などが中心になった「職親（しょくしん）」だ。大阪府、東京都、福岡県、和
無資格生徒に就学支援金、検査院指摘 文科省に改善要求 - 日本経済新聞
世帯収入に応じ高校の授業料負担を緩和する就学支援金を巡り、一部の自治体の確認不足で本来資格のない生徒への支給が認められていたことが29日までに、会計検査院の調査で分かった。支援金が過大に支給されていたケースもあり、検査院は所管する文部科学省に改善を求めた。支援金は国から都道府県を通じて支払われ、1人当たり年間最大約30万円。都道府県が学校側から生徒の世帯収入を示す資料などの提出を受け、確認した
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