安倍晋三首相は12日の日本経済新聞のインタビューで、社会保障制度の高齢者偏重を是正し、教育無償化や子育て対策などを通じて現役世代への再配分を充実させる考えを強調した。2019年10月の消費税率10%への引き上げを「予定通り実施する」と明言したものの、消費増税分の使途を見直し、教育無償化などの財源に充てることには慎重姿勢を示した。財政健全化を掲げながら新たな財源をどう確保するかで今後、対応に苦慮し
政府は26日、新たに策定する経済対策の案を自民党政調全体会議に示した。給付型奨学金の創設や年金受給資格の短縮など、安倍政権の看板政策「1億総活躍社会」実現に向けた関連施策を盛り込んだ。8月2日に閣議決定する予定。 返済が不要な給付型奨学金は、2017年度当初予算を編成する過程で制度内容を詰め、実現すると明記した。無年金者を救済するため、現在の年金受給資格の加入期間を25年から10年に短縮する方…
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