大阪市は２８日、貧困家庭の子供の学習意欲の向上や居場所づくりなどを進めるため、平成２９年度予算案に２億２千万円の事業費を計上する方針を明らかにした。今年６〜７月に小学５年、中学２年の児童生徒と保護者を対象に実施した貧困実態調査の結果を受けた措置で、民間事業者のノウハウも活用する。 主な事業案は、民間の学習指導員が放課後や長期休業中に児童生徒の学習を支援▽子供に無料で食事を提供する「こども食堂」を子供の居場所として提供する民間事業者に補助金を交付する－という内容。 吉村洋文市長は２８日の会議で、学習指導に大学生を起用し、民間事業者から食料品や文房具などの提供を受ける方向性を区長や関係部局に提案。「大学や民間にも参加してもらい、社会全体で貧困対策を進めるべきだ」と述べた。３０年度以降は実態調査の分析結果を踏まえ、事業内容を拡充する方針だ。 会議では他に、母子家庭支援施設を退所した児童や児童養護

政府が22日に閣議決定した2017年度予算案で、今年4月に発生した熊本地震の災害復旧費などとして現時点で約180億円が計上され、さらなる積み増しが見込まれる。このほか、公共施設の耐震化などの費用も盛り込んだ。原子力発電所についても、周辺住民の安全確保に向け自治体職員への研修を充実させる。国土交通省は災害復旧事業として534億円を計上。このうちの一部を「熊本地震で被災した道路や宅地の復旧、熊本城

がんになった人が働き続けられるよう、事業主に雇用継続への配慮を求める改正がん対策基本法が9日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。改正法は小児がん患者らが治療と教育を両立できる環境の整備なども規定。成立を受け、厚生労働省は同法に基づく2017年度からの「第3期がん対策推進基本計画」に、患者の就労支援の強化などを盛り込む。改正法は「患者が安心して暮らせる社会」が目標。事業主の努力義務としてがん

不登校の子供の学校外での学びを支援することを明記した「教育機会確保法」が7日の参院本会議で可決、成立した。フリースクールなど学校外で学ぶ場の重要性を指摘。休養が必要であることを認めるとともに、子供の状況の継続的な把握や学校外施設などの情報提供を国や自治体に促した。超党派の議員連盟は当初、同法で保護者が子供の「個別学習計画」を作り、自治体が認めればフリースクールなど学校外での学習を義務教育として

教育機会確保法案をめぐっては、不登校関係者の間で賛否が分かれる。 「多様な学びの在り方を認めてほしいと、運動を６年続けてきた。やっと形になる」。フリースクールなどを運営するＮＰＯ法人「東京シューレ」の奥地圭子理事長は、同法案が成立する見通しとなったことを歓迎した。 「法案では、学校を休むことや学校以外の学びの在り方が大事な仕組みであることを認めている。不十分ながらも一歩前進だ」と立法の必要性を訴える。 一方、「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク」世話人の下村小夜子さんは、法案に反対の立場をとる。「不登校の子供を法律で区別し、学校以外を勧めるようになりかねず、かえって子供を追い詰める」と危惧する。 「学校教育の充実を図り、柔軟に対応できる制度とすることが本筋だ」と話すのは、東京都国立市教育長などを歴任した教育評論家、石井昌浩さん。「フリースクールなどは自主的なもの。最後の手

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不登校の子どもの学びの保障はもちろん、大切だ。では、なぜ不登校に陥るのか。学校の側に問題はないのか。根源によくよく目を凝らしたい。子どもだけの責任に帰すかのような法律では危うい。 文部科学省のまとめでは、昨年度に年間三十日以上休んだ不登校の小中学生は十二万六千人。うち七万二千人、全体の５７％は九十日以上休んでいた。授業があるのは年間二百日ほどだから、事態の深刻さが分かる。

返す必要がない給付型奨学金について、自民、公明両党は２０１７年度から、所得の少ない住民税の非課税世帯で、特に学費負担が重い人に絞って先行導入することで一致した。具体的な対象は今後詰める。１８年度から本格実施して支給対象を広げ、国立大か私大か、自宅通学か下宿住まいかなどによって給付額に差をつけることも検討する。 両党は奨学金の成績基準や財源についても財務省などと調整し、今月中にも政府に制度案を提言する。 給付型奨学金は５月、安倍内閣が公表した「１億総活躍プラン」に位置づけられたが、財源確保が難航していた。このため両党は、例えば下宿する私大生や児童養護施設を退所した人など、進学にあたり特に負担の重い人に絞って１７年度に先行実施したうえで、１８年度から対象を広げる方式が望ましいと判断した。 制度には法改正などが必要で、…

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「子どもの貧困」（岩波新書）などの著書がある首都大学東京の阿部彩・都市教養学部教授が１１日、大津市で開かれた近畿公共図書館協議会研究集会で「子どもの貧困を考える」のテーマで講演した。「宿題をする場所もない貧困層の子どもの『居場所』として図書館は重要だ」と語り、貧困対策で図書館が担う可能性に期待を寄せた。 厚生労働省が２０１２年の調査で「子どもの貧困率」（平均的な手取り収入の半分以下の世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合）が１６・３％だったと発表し注目されたが、阿部教授は１９８５年時点で既に１０・９％もあったと指摘。「貧困は見ようとしないと見えない。終戦直後の日本やアフリカの難民を貧困と思いがちだ。日本の子どもの６人に１人が年間所得１８０万円以下の家で暮らしている。目の前にある貧困を見てほしい」と…

日本財団は「子どもの第三の居場所」の第1号拠点を埼玉県戸田市に開所した。経済的課題を抱える家庭の子どもに生活・学習指導をし、夕食も提供。家でも学校でもない落ち着ける場所を作る狙いだ。ベネッセホールディングスなどと取り組む「子どもの貧困対策プロジェクト」として全国100カ所に設置する計画で、モデルとして有効性を検証する。9日にオープンした施設は東京都内で学習支援の実績があるNPO法人が運営する。

高松市は7日、図書館や育児支援コーナーなどを兼ね備えた複合施設「たかまつミライエ」の内覧会を開いた。23日に開館する。子育て世帯が交流できるようにしたほか、プラネタリウムなどを取り入れ、子どもの学習意欲を高める。大西秀人市長は「保護者の就労環境が変化する中、子育て支援の拠点施設にする」と強調した。ミライエには、昆虫標本や科学展示室を設けた「こど

スタッフは子供を受け止める関わりを重視(公財)日本財団は、㈱ベネッセホールディングスや自治体などと連携し、「子どもの貧困対策プロジェクト」を展開。貧困課題を抱えた子供たちに、家でも学校でもない「第三の居場所」を提供すべく、第一号拠点を埼玉県戸田市に建設。11月9日から運営を開始する。居場所に集う子供は思い思いに過ごし、アクティビティーを交え、読書活動などで自己肯定感や学習意欲、社会性を育む。子供の行動や変化を記録し、検証し、効果的な実践や施策を見いだすのにも役立てる。 同財団は、子供の貧困問題に対するより有効な対策を検討する中で、「社会的相続」に着目。これは、各家庭で親が子に金銭や時間を割いて、引き継ぐ生活習慣、価値観など自立する力の伝達行為。貧困家庭では、これが欠乏し、ゆがんだ形で相続されがち。子供の自立力、人や社会と関わる力、学力、学習意欲、自己肯定感などにも強い影響を及ぼす。 また同