子どもたちに囲まれて笑顔を見せる村上さんだが、将来への不安は尽きない=熊本県益城町で2018年3月24日、中里顕撮影 熊本地震の被災で就学援助を受けるようになった小中学生は1412人--。熊本県内自治体への取材で、地震が依然として子どもの教育に影を落としている実態が明らかとなった。熊本県益城(ましき)町の仮設住宅で夫と4人の子どもと暮らす村上和美さん(39)は、2017年度に続いて18年度も援助を申請中だ。自宅再建のめどは立っておらず「少しでも援助が続いてほしい」と願いは切実だ。
新たな奨学金の貸与や減額返還、返済期限の猶予など 日本学生支援機構(JASSO)は6日、九州豪雨の被害で家計が悪化した世帯の大学生らを対象に、新たな奨学金の貸与や減額返還、返済期限の猶予の申請を受け付けると発表した。自宅が全半壊した大学生らに10万円を支給する「JASSO支援金」の申請受け付けも始め… この記事は有料記事です。 残り141文字(全文291文字)
東日本大震災で福島県から避難した子どもたちがいじめの標的になるのではないか。危惧した教員や研究者らが震災直後、小中高生向けに授業案を作った。だがあまり活用されないまま、横浜市や新潟県で避難した子どもへのいじめが次々に明らかになった。「被災地や避難者の事実を知ってほしい」と訴えている。 麻布大生命・環境科学部の小玉敏也教授(56)が震災直後に作った小学生向け授業案「太郎君の悩み」は、子どもたちのこんなやりとりの例から始まる。 「あの子さ、福島から来たでしょ。わかる?」 「何のこと?」 「ほら、あれ、放射能」 「それってうつるかもよ、気をつけて!」 太郎は震災で父親を亡くし、母親と2人で避難して、1学期から新しい学校に通い始めた。だが、放射能が感染することはないのに、陰口が聞こえてきて不登校になってしまった。 「太郎君は突然学校に来なくなりました。みんな心当たりはありませんか? 一人一人ができ
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