ＯＥＣＤ：保育の質、初の国際調査 勤務環境や満足度など | 毎日新聞
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は来年度、幼稚園教諭や保育士らを対象にした国際調査を実施する。文部科学省によると、幼児教育や保育の質をテーマにしたＯＥＣＤの調査は初という。日本も参加。得られたデータを分析して、幼児教育・保育の質の向上を目指す。 幼児期の教育・保育は、その後の成長への影響が大きいとの研究結果もあり、ＯＥＣＤは幼児教育・保育について２００７年から各国の情報交換や議論の場を設けてきた。これまで「ＯＥＣＤ保育白書」などを発行している。 今回の調査はその一環で、日本のほかドイツ、ノルウェー、デンマーク、韓国など計９カ国が参加する。調査内容は、職場の雰囲気や勤務環境▽仕事への満足度▽園でのリーダーシップ▽受けた研修の内容▽保育者としての信念－－など。子ども同士のけんかなど場面設定をし、どう対処するかを尋ねる設問もある。
九大病院 発達障がい者支援拠点に : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
県は、発達障害を抱える子どもやその家族への支援を強化するため、九州大学病院（福岡市）を「発達障がい者支援拠点病院」に指定した。同病院の高度な医療機能や専門的な診療体制を生かし、地域の医療機関や医療・福祉職をバックアップする。 拠点病院の事業を担うのは、同病院の「子どものこころの診療部」。医師や臨床心理士など多職種でチームをつくり、乳幼児期から青年期まで幅広い年代の患者の治療や、教育機関と連携した支援を行っている。 こうした専門性を生かし、地域では診療が難しい症例に対応するとともに、地域の医師らとのネットワークを構築する。県の発達障がい者支援センターのスタッフ養成、学校や児童相談所の職員らを対象にした研修の指導などにも取り組む。 発達障害は、対人関係を築くのが不得意な自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）などがある。国の調査では、公立小中学校の通常学級に通う子どもの６・
保育の質、向上への取り組みは - 東大センターが全国規模の調査結果を発表
東京大学大学院教育学研究科附属 発達保育実践政策学センターは8月25日、「保育の質の保障・向上への取り組みに関する全国大規模調査」の結果を発表。2万379の保育・幼児教育施設と、1,718の市区町村を対象に行ったもので、保育に関する環境や自治体の認識が浮き彫りとなった。 保育の質の保障、施設ごとの格差に懸念 今回の調査は、日本における保育・幼児教育の質の保障・向上に向けた取り組みがどのように行われているのか調べるために実施したもの。性急に保育を拡充するなかで、保育の質が十分に保障されているか、施設・地域によって格差が発生しないかという懸念などが背景にある。 保育者には、職務の負担感や子どもたちへの関わり方、自治体には、子育て支援の施策を中心に質問紙を郵送する方法で調査。7,076施設の保育者3万700名、577名の首長、811名の子育て支援に関わる担当者から回答を得た。 子どもの活動スペー
九州保健福祉大学（宮崎）が子どもの貧困対策 フードバンクや学習支援など｜福祉新聞
担当の黒川課長（左） 九州保健福祉大学などを運営する学校法人順正学園（加計美也子理事長）は昨秋から、子どものいる生活困窮世帯を支援する取り組みを宮崎県内で開始した。食品を届けるフードバンクと、学習支援が柱。自治体とも協定を結ぶなど、大学教育の枠を超え、活動の幅を広げている。 フードバンク事業の対象は、中学生以下の子どもがいる困窮世帯。宮崎県内の３市２町（延岡市、日向市、宮崎市、門川町、高鍋町）と協定を結び、役所に困窮の相談に訪れた人とつないでもらう。 食品は米や缶詰、レトルト製品などで、月２回のペースで最大３カ月、箱詰めして送るという。食品は、メーカーなどの企業、生協などの団体、個人から寄贈を募る。 一方、２０１５年12月から開始した学習支援は、16年２月までに５回開催した。大学のある延岡市と連携し、困窮世帯の小中学生10人が参加したという。 講師は同大学の学生がボランティアで勤め、会場は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
医療的ケア児 在宅支援…大学病院が人材育成 訪問看護充実 | ヨミドクター(読売新聞)
東大と「まちの保育園・こども園」が協定、保育教育の質向上へ | リセマム
協定：学習支援に学生６児童館派遣へ 京都市と４大学 ／京都 | 毎日新聞