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２０１３年９月のいじめ防止対策推進法施行後、今年６月１日までに４７都道府県と２０政令市のうち少なくとも７割の４５自治体で、いじめ自殺などが疑われる「重大事態」が起きていたことが毎日新聞のアンケートで分かった。教育委員会などの第三者機関が一旦調査したものの、このうち２割近い８自治体で首長が別の第三者機関を設置して再調査していた。いじめと自殺の因果関係が認められないことなどを不服とし、遺族が再調査を求める事例が全国であり、調査体制の見直しを求める首長の意見もあった。 全都道府県・政令市の首長６７人にあててそれぞれ都道府県立校と市立校について質問し、福岡県知事と広島市長を除く６５人から回答を得た。

昨年8月に青森市立中2年、葛西りまさん（当時13）がいじめを訴え自殺した問題で、青森市の小野寺晃彦市長は20日の記者会見で、自殺の背景を調べている市教育委員会の審議会の委員を入れ替え、調査をやり直させる意向を表明した。いじめと自殺の因果関係を「解明できない」との報告書原案に遺族が反発していた。小野寺市長は「遺族の思いに寄り添い、迅速に対応することが大切だ」と強調。市教委と再調査に向け

小さないのち　大切な君　子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が繰り返されている。日本全体の自殺者数は減っている中で、小中高校生では減っていない。子どもの自殺を防ぐために、社会や一人ひとりは何ができるのだろうか。 警察庁の統計によると、２０１６年、３２０人の小中高校生が自殺で亡くなった。小学生１２人、中学生９３人、高校生２１５人。３分の２は男子だった。 自殺者全体の数は、０３年の３万４４２７人をピークに減少傾向で、１６年は２万１８９７人。０６年施行の自殺対策基本法に基づく、各自治体の相談窓口の整備などが背景にあるとされる。一方、小中高校生の自殺者はこの１０年、年間３００人前後で推移し、３５０人を超えた年もあった。厚生労働省によると１５～１９歳では自殺が死因の１位、１０～１４歳では２位だ。 １６年の小中高生の自殺の原因（複数の場合あり）を警察庁の統計でみると、「学業不振」など学校問題が３６・３％で最も

日本の保護者は子供がインターネットでいじめやトラブルに巻き込まれる心配をしているものの、対策をとっている割合は他国より少ない傾向にあることが、インターネットセキュリティー大手のシマンテックが行った国際調査で分かった。シマンテックは「ネットいじめ対策親子ガイドブック」をネットに公開、子供と利用方法について話し合うよう勧めている。 国際調査は昨年９～１０月、日本、米国、中国など世界２１カ国・地域で１８歳未満の子どもがいる保護者を対象に実施。ネットアンケートに日本では保護者２０５人が回答した。それによると、日本の保護者の６２％（世界平均５７％）が子供がネットいじめに遭うことを心配している。日本の場合、被害者だけでなく、加害者になることを心配している親が６１％と世界平均（４２％）より高かった。

日教組の第66回教育研究全国集会が3日、新潟市で始まった。3日間の日程で全国から延べ約1万人の教員らが参加。文部科学省が改訂作業を進める次期学習指導要領を先取りした実践や、防災、減災教育など幅広い課題に関する約670本のリポートが発表される。全体集会

兵庫県加古川市教育委員会は１８日、市立中学校２年の女子生徒（当時１４）が９月に自殺していたと発表した。自宅からいじめをほのめかす内容のメモが見つかり、市教委は同日、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」として、弁護士や医師ら第三者の５人でつくる「市いじめ問題対策委員会」を設置した。いじめの有無や自殺との因果関係について調べる。 市教委によると、女子生徒は９月１２日午前７時ごろ、自宅近くで自殺を図って救急搬送され、８日後に亡くなった。自宅から１枚の小さなメモ用紙が見つかり、「いじめ」などの言葉が書かれていたという。 市教委の説明では、女子生徒が自殺を図った直後に、学校は全教員や仲の良かった生徒から聞き取りをしたが、いじめは確認できなかった。その後、自殺の原因にいじめ問題があるのではないかと考えた女子生徒の保護者が、市教委に調査を求めたという。 大西隆博・教育指導部参事は会見で「（第三者委員

東京都教育委員会が発表した2015（平成27）年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果によると、小学校から高校までの子どもたちのうち7.1％がインターネット上のトラブルなどで嫌な思いを経験していました。さらに嫌な思いを経験した子どもの4割以上が、誰にも相談せずに「がまんした」と回答しています。トラブルは、保護者の知らないところで起こっているようです。 全体の7.1％が経験 調査は2016（平成28）年2月、都内の公立の小学校から高校、特別支援学校の合計187校を対象に実施し、学校155校、児童生徒2万2,792人、保護者1万9,535人から回答を得ました。 スマートフォン（スマホ）や携帯電話（ケータイ）、ゲーム機などでインターネットを利用している子どもの割合は、小学生が82.4％、中学生が97.1％、高校生が99.1％などとなっています。このうち、2015（平成27）年4月1日

大分県内の教育現場で福祉専門職「スクールソーシャルワーカー」（ＳＳＷ）の配置が進んでいる。福祉機関などと連携し、家庭状況など児童生徒を取り巻く環境を改善するのが役割。９月末までに県と９市町の教育委員会が配置し、７市町教委が導入へ動く。県教委は２０１９年度までに大幅に増やす方針だが、専門性が必要な職種だけに人材確保が課題になっている。　不登校、貧困、いじめといった事案では、家庭など児童生徒が置かれた環境が影響し、学校だけでは対応が難しいケースがある。県教委生徒指導推進室は「子どもの内面でな…     [記事全文]

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「マット死」再び賠償命令＝元生徒支払わず、遺族請求－山形地裁 山形県新庄市の市立中学校で１９９３年、１年の児玉有平さん＝当時（１３）＝が体育用マットの中で窒息死した「山形マット死事件」をめぐり、民事訴訟で確定した損害賠償約５７６０万円が支払われていないとして、遺族が逮捕・補導された元生徒２人に再び支払いを求めた訴訟の判決が２３日、山形地裁であった。松下貴彦裁判長は、元生徒２人に改めて支払いを命じた。事件発生から２０年以上が経過したため遅延損害金が重なり、賠償総額は計１億２０００万円を超える。 山形マット死事件 　再提訴の訴訟で元生徒側は、いずれも無実のため支払い義務はないと主張。しかし松下裁判長は、民事訴訟の確定判決後になされた新たな主張ではないと指摘、「損害賠償請求権が存在するとの確定判断と矛盾する」として退けた。 　判決などによると、事件では生徒７人が逮捕・補導され、少年審判は全員の関

いじめが原因と疑われる子どもの自殺後、原因調査や情報開示を巡り、遺族と学校側にあつれきが生じるケースが繰り返されている。長崎県新上五島町では、町教育委員会がいじめをうかがわせるアンケートの回答などを伝えなかったことに遺族が抗議。鹿児島県出水（いずみ）市でも遺族が校内アンケート結果の情報開示を求め、市を提訴する事態に発展した。遺族には我が子を亡くしたショックに加え、学校側と対峙（たいじ）する二重の負担がのしかかる。トラブルを未然に防ぐ方策が求められている。 この記事は有料記事です。 残り2313文字（全文2543文字）