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親元で暮らせない子どもを預かる養育里親の認定をめぐり、東京都は１８日、これまでの基準を改定して同性カップルを養育里親として認める方針を決めた。毎日新聞が昨年実施した全国の児童相談所がある６９自治体への調査では、東京都だけが同性カップルを除外していた。１０月１日から実施する。 養育里親は、虐待を受けている子どもなどを一定期間家庭で預かって育てる。自治体は、子どもが育つ家庭環境が整っているか認定基準を基に判…

ＬＧＢＴなどの子どものサポートについて話すレインボーフォスターケアの藤めぐみ代表理事＝川崎市で、藤沢美由紀撮影 親元で暮らせず施設や里親家庭で生活する子どもがＬＧＢＴなどの性的少数者だった場合にどう対応するかを、職員や里親が学ぶ動きが広がり始めている。親の虐待の背景に子どもの性的指向や性自認が関わっていることも考えられ、養育に十分な配慮が求められるからだ。厚生労働省も児童養護施設などで性的少数者とみられる子の把握に乗り出し、対応を検討する。 川崎市で１月、里親を対象に、性的少数者をテーマとした研修が初めて開かれた。「里子の男の子が学ランを嫌がったらどうしますか？」。ＬＧＢＴと社会的養護の問題について発信している一般社団法人「レインボーフォスターケア」の藤めぐみ代表理事は約４０人の参加者に問い掛け、本人の意思を尊重する大切さを訴えた。

政府は１３日、成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案を閣議決定した。女性が婚姻できる年齢を現行の１６歳から男性と同じ１８歳にする内容も含まれ、２０２２年４月１日に施行するとしている。成立すれば、１８７６（明治９）年の「太政官布告」で満２０歳とされた成人の定義が変わることになる。 成人年齢引き下げに伴い、１８歳から親の同意なくローンやクレジットカードなどの契約が結べるようになる。親の同意のない法律行為を取り消すことができる「未成年者取消権」も１８歳からは適用されず、消費者トラブルの拡大も懸念される。 このため、政府は消費者契約法改正案を既に国会に提出。不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や恋愛感情につけ込む「デート商法」などによる不当な契約を取り消すことができる規定を盛り込んだ。若年者への消費者教育や自立支援策、成人式の在り方など施行後に生じる可能性がある問題について、

性同一性障害のため女性から男性に性別を変更した兵庫県宍粟市の前田良さん（３５）。２人の息子がそばを離れず、妻が見守る。そんな家族４人をファインダー越しに見つめた。どれほどお互いのことが好きか、あふれる思いが伝わってきた。【川平愛】 「もう１回、もう１回！」。自宅で休日を過ごす前田さんに兄弟がせがむ。次男（５）が、あぐらをかいた前田さんの膝の上に座り、おしりを持ち上げてもらい宙に浮かぶと両手を広げて大はしゃぎ。「僕もー」。長男（７）が飛び込んで来る。「パパもうヘトヘト」。前田さんは何度か頑張って、さすがにギブアップした。 前田さんは女性として生まれたが、幼稚園の頃から心と体の性の違いに苦しんだ。手術を経て２５歳の時、性同一性障害特例法（２００４年施行）に基づいて戸籍上の性別を変更した。「（男性に）戻った」と感じた。全てを受け入れてくれたあきさん（３５）と０８年４月に結婚。話し合い、精子提供を

家庭内で解決すべき親子の問題について、行政はどの程度立ち入るべきなのか、そんなことを考えさせられる法案がカナダのオンタリオ州議会で可決された。この法案を巡り、家庭内の問題に行政が立ち入ることへの懸念の声が上がっている。 ◆一筋縄ではいかない宗教や家庭の方針の問題 話題となっているこの法案は、子どもの性的指向について保護者が同意しない場合にはそれを児童虐待と見なすというもの。子どもは保護者から引き離されCAS（Children’s Aid Society、日本でいう児童相談所）によって保護される。その後、保護者の反省度を見つつ裁判所での審理を経て、親元に戻されるのか、里親などが手配されるのかが決められるという。 血を分けた親子であってもそれぞれの人権は尊重されるべきであるが、性的指向（多くは同性愛者）については各家族の宗教などの繊細な問題が絡んでくる。宗教によっては、同性間での性行為は子孫を

虐待などで親元で育てられない子どもの「養育里親」として、県は５日、性的少数者（ＬＧＢＴなど）のカップルも、必要な条件を満たせば認定する意向を示した。５日の県議会一般質問で、小川晶議員（リベラル群馬）の質問に、中村弘子こども未来部長が答弁した。 中村部長は、必要な条件として、養育への熱意と理解、子どもへの豊かな愛情がある▽困窮していない▽里親研修を修了している▽禁錮刑以上に処せられるなどの欠格事由に該当しない－－ことを挙げた。「（里親登録の）申請…

この４月、大阪市の男性カップルが里親に認定され、子どもを育てているというニュースが各種メディアで何度も流れた。関西地域では新聞の一面に大きく取り上げられるなど、全国のほとんどの新聞やテレビで報道された。そしてまた、ネット上では多様な意見があふれた。 私は２０１３年に任意団体「レインボーフォスターケア」（２０１５年一般社団法人化、以下「ＲＦＣ」）を設立した。「同性カップルも里親に」をミッションに掲げて講演会やロビーイングを続けてきたが、今回の報道に対して実はかなり戸惑った。というのも、これまで同テーマに対する人々の反応が薄かったため、これほど大きく取り上げられるとは思わなかったからだ。 近年、ＬＧＢＴをめぐるさまざまな取り組みは大きな進展を見せている。しかし、今回報道された「同性カップルと里親制度」については、多くの人から関心を持ってもらえなかった。そもそも、児童養護施設や里親制度といった「

今年４月、「男性カップル 里親に」という新聞の見出しを見て驚愕（きょうがく）した。虐待などで親と一緒に暮らせない子供を育てる「養育里親」に、なんと大阪市が３０代と４０代の男性カップルを認定したというのである。４月６日付の東京新聞はこう報じている。 「２人は２月から、市側に委託された十代の男の子を預かっている。厚生労働省は『同性カップルを認定した事例はない』としており、全国初とみられる。／社会が多様化する中、市は２人の里親制度への理解、経済的な安定など生活状況を詳細に調査した上で認定した。／自治体によっては、同性カップルを男女の結婚に相当する関係と認める動きもあるが、里親は夫婦や個人が認定されており、同性カップルに対し慎重な意見もある」

保護者がいなかったり虐待を受けたりして家庭で生活できない子どもを育てる養育里親として、大阪市が男性カップルを認定していたことが分かった。厚生労働省によると、同性カップルによる里親は全国で初めてのケースとみられる。 認定を受けたのは、大阪市内に住む３０代と４０代の男性のカップル。昨年１２月付。国が定める里親の要件は同性カップルを除外していない。２人は２０１５年、「里親になりたい」と市の児童相談所に相談。児童福祉施設で子どもと接する実習を受け、審議をへて認定された。現在、養育里親として子ども１人を育てている。 市は認定理由を「社会的養護への理解があり、経済的な安定性もある。実習で見た子どもとの関わり方も問題ない」と説明する。 養育里親は養子縁組を目的とせず一定期間子どもを育てる制度。養育里親の要件は、児童の養育について理解・熱意や豊かな愛情がある▽経済的に困窮していない▽研修を修了している――

東京・世田谷区は、いわゆるＬＧＢＴの人たちを対象にインターネットでアンケート調査を行ったところ、７割を超える人が戸籍上同性どうしでも結婚できるようになることを望んでいることがわかりました。 それによりますと、同性パートナーと暮らすうえで困ったことを聞いたところ、「医療や福祉で法律上の家族と同等のサービスを受けられないこと」が３０．６％、「遺族年金や扶養控除など家族を対象としたサービスを受けられないこと」が２６．１％などとなりました。 そして、国や自治体に望むことについては、戸籍上同性どうしでも結婚できるようにすることや、ＬＧＢＴの子どもたちが差別されず、将来に希望を持てる教育に取り組むことなどを求める人が７割を超えました。 また調査では、自殺を考えたことがあるかと尋ねたところ、４９．７％に上る人があると回答しました。 世田谷区はこの調査結果を基に、来年３月に新たな計画を策定するなどして、Ｌ