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ひとり親家庭に支給される児童扶養手当が増額され、多子世帯の保育所や幼稚園の利用料負担が軽減されることになった。政府の「子どもの貧困対策会議」が支援策をまとめ、来年度予算に盛り込まれる。 児童扶養手当の第2子への増額は36年ぶり、第3子以降は22年ぶりだ。ずっと後回しにされてきた経済的支援に政府が踏み出したことは評価したい。だが、今回の対策はひとり親で2人以上子どもがいる家庭に絞った支援策に過ぎない。 子どもの貧困率は2012年に16・3%と過去最悪を更新した。実に6人に1人の子どもが相対的貧困状態にある。特に、ひとり親家庭の半分以上が貧困状態にあり、先進国の中では最悪の水準だ。保育、教育、医療など各分野での支援策を拡充していかねばならない。
愛着や人格形成の上からも、子供が家庭で育つのが望ましいのは言うまでもない。親に育てる能力や意思がない子供には家庭で養育できる環境を社会全体で提供する必要がある。 ≪世界でも特異な施設偏重の現状≫ 然るに、わが国では、社会的養護を必要とする子供たちの80%以上が施設で暮らす特異な状況があり、国連からも改善勧告を受けてきた。政府も「新たな子ども家庭福祉のあり方」を検討中で、年明けの通常国会に児童福祉法の改正案を提出する方針と聞く。 改正案では国や自治体の責任を明確にし、養子縁組を国の児童福祉政策の柱と位置付けるとともに「養子縁組推進法(仮称)」を制定し、施設偏重の現状を家庭養護中心に切り替えるよう求める。 わが国の社会的養護は全国133カ所の乳児院と601カ所の児童養護施設を中心に進められてきた。2013年度でみると、3歳未満の乳幼児約2950人が乳児院、3歳から18歳未満の児童約2万7500
子どもがいる家庭で家庭内暴力を行うことを指す「面前DV」。「家庭内DVは児童虐待につながる--子どもが受ける『面前DV』の深刻な被害とは」と題した前編では、対策に力を入れている大阪府茨木市を例にして、家庭内のDVが子どもに及ぼす影響や、被害者の支援策についてご紹介した。後編となる今回は、被害の早期発見のため必要なこと、加害者にならないための予防策について引き続き茨木市に聞いた。 "問題児"の背景に面前DVがあるかもしれない 「面前DV」に関して、DV担当と児童虐待担当が連携して支援に取り組んでいる茨木市。問題解決のために大切なのは、できる限り早期に被害を把握し、適切な対応を行うことだという。担当者は「DV・児童虐待の双方の視点を常に意識した感度の高い相談を実施できるよう、支援者のスキルアップと支援者同士の連携を図っていく必要がある」と語った。また、民生委員などさまざまな機関に寄せられたSO
朝日新聞デジタルアンケートに、2回合わせて3千近い回答が寄せられました。メールや手紙でも100を超える意見や提案が届きました。自らもシングルマザーで、ひとり親家庭を支援する民間団体の代表、徳丸ゆき子さんに話を聞きました。子どもの貧困を減らすため、私たちはどう次の一歩を踏み出せばいいのでしょうか。 大阪子どもの貧困アクショングループ(CPAO)代表・徳丸ゆき子さん おととし設立したCPAO(シーパオ)では昨年にかけ、大阪のシングルマザー100人に聞き取り調査をしました。様々な事情でしんどい状況におかれている母親を見つけ、支援につなげる。親子まるごとサポートしないと子どもは救えません。 生い立ちを聞くと、困窮している多くの母親は、自分が子どものころから暴力や貧困と隣り合わせにいました。家にいられず、寂しくて結婚して、パートナーから暴力を受けるケースも多い。働きづめで子どもと向き合う時間が限られ
2015年11月20日 10時48分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 人に迷惑をかけられなかった子どもの行く先について解説している 子ども時代に会得するべきことを大人になってから経験する羽目になると筆者 迷惑をかけることで、生きる知恵や生きる力を学ぶことができるという 好奇心の塊である子どもは、「あれに触りたい」「こっちに行きたい」と、大人の都合や常識などおかまい無しに動きまわるものですよね。 街中やお店の中で、子どもの後を追いかけては「それは触っちゃダメ!」「そっちに行かないで!」と困ったり、怒ったりしているママの姿をよく見かけます。 そんなこともあってか、「人に迷惑をかけるのが怖いから、子どもと外出したくない」という声もちらほら聞こえてきますが、子どもと外出するだけなのに、そのように思わなければならないなんて、なんだか変ですよね。 そして、そのような心境は私自身にも経
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