再犯防止対策に力を入れている法務省が、矯正施設である刑務所・少年院に収容されている受刑者らの職歴や資格、出所時期や帰住予定地などの情報を一括管理する矯正就労支援情報センター室(通称・コレワーク)をさいたま市と大阪市に開設した。雇用条件にあった受刑者らのいる刑務所・少年院を企業などに紹介することで、出所後のすみやかな就労に結びつける狙いがある。【鈴木一生】 コレワークは、全国の刑務所・少年院にいる就職希望者のデータベースを整備。職業安定法上、直接仕事の紹介はできないため、雇用を検討する企業がコレワークに雇用条件に合う人材の有無を問い合わせ、コレワークが条件に合う受刑者らがどの施設にいるかを回答する仕組みだ。
会社社長や識者らでつくる「長時間労働撲滅プロジェクト」は11月22日、電通社員・高橋まつりさんの過労自殺報道をきっかけに集まった、長時間労働規制を求めるネット署名約4万筆を加藤勝信・働き方改革担当相に手渡した。加藤大臣からは「法改正を含めて検討したい」との回答があったという。同日夕方に塩崎恭久厚労相、次回の働き方改革実現会議で安倍晋三首相にも手渡す予定。 署名が求めているのは、主として(1)36協定で延長できる時間外労働時間の上限規制、(2)勤務間インターバル規制の2つ。サイボウズの青野慶久社長や経済評論家の勝間和代氏らを呼びかけ人として、10月15日にオンライン署名サイト「change.org」で本格スタートし、約1カ月で4万筆を超えた。 提出後の記者会見で、呼びかけ人のひとりで、働き方見直しコンサルタントの小室淑恵氏(ワーク・ライフバランス社長)は、2017年から団塊世代が70代に入り
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