ネット上で企業が仕事を発注しフリーランスなどの個人が請け負う「クラウドソーシング」が拡大している。「クラウドワーカー」と呼ばれる労働者の数は2018年末に500万人を超え、国内の労働力人口の7%以上を占める見通し。子育て中の女性など柔軟な働き方を求める人の受け皿となり人手不足を緩和する効果も期待できそうだ。大手5社の登録者数や聞き取り調査をもとに日本経済新聞社が集計した。ネット上で仕事を受注す
経済産業省は、内閣府、総務省、文部科学省及び厚生労働省の協力を得て本検討会を開催し、保育現場のICT化についての現状把握、課題抽出と、保育所と自治体間の給付事務にかかる現状把握、課題抽出、標準化に関する解決策について議論した内容を報告書として取りまとめました。今後、保育現場のICT化等に向けて、さらなる検討や制度の普及を進めていきます。 1.保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会について 保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会は、平成29年6月公表の「子育て安心プラン」において、保育士の業務負担軽減のための支援として、「ICT化に向けたシステムの標準仕様や自治体手続きの標準化を含む改善策検討のための調査研究を行う」こととされていることを踏まえ、当該内容にかかる実証事業(NEDO事業「保育事業のIoT 技術利用によるデータベース及びプラットフォームの検討」)の実施と並行して開催し
前編の記事「育児や介護の社員を支援 週4や週6勤務が選べる会社」で、ヤフー子会社のIDCフロンティア(東京都千代田区)が4つの勤務制度を導入した事例をお伝えしました。後編では、「Fワーク勤務」という自宅もしくは実家で月2回勤務ができる制度と、さらに「中途入社社員は1カ月の有給休暇」「試用期間満了後に100万円の祝い金」という制度についてお伝えします。特にロボットを使って、自宅にいながら会議に参加
税調総会に臨む自民党の宮沢洋一税制調査会長(中央右)と、挨拶する茂木敏充政調会長(同左)=21日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影) 平成29年度税制改正に向けた与党の税制調査会の本格議論が21日スタートした。女性の就労を後押しするため「配偶者控除」の対象拡大が焦点となる中、人手不足のIT業界に未経験でも意欲の高い人材を送りこもうと、主婦を対象にしたWEBエンジニアやデザイナーを育成する民間の講座が急増している。派遣会社とIT系専門学校が事業提携するなど「仕事への直結」を重視している。(滝川麻衣子) 女性の就職支援に特化した派遣会社ビースタイル(東京都新宿区)とIT人材養成学校を運営するデジタルハリウッド(東京都千代田区)は17日に「主婦・ママクリエーターズオーディション」を東京都内で開いた。 デジタルハリウッドのコンテンツ制作講座「主婦・ママクラス」の出身者をビースタイルが採用
ペッパーがちゃんと動いたよ―。ソフトバンクは10日、障害や病気を抱える子どもたちを対象に、人型コミュニケーションロボット「ペッパー」のプログラミング教室などを都内で開いた。障害がある若者の進学や就職を支援する夏季体験プログラム「DO―IT Japan2016」の一環で、ペッパーを活用したのは初めてという。 ペッパーのプログラミング授業では、パソコンで専用ソフト「コレグラフ」を使い、ペッパーに好きなセリフや動きを教えていた。小学生から高校生までの19人の参加者が、教師の指導を受けながら思い思いの言葉を話させ、「できた」と歓声を上げていた。最初は硬かった表情も、いろいろ覚えて楽しむにつれ笑顔に変わっていた。参加者の1人は「いろいろ動かせて面白い」と喜んでいた。 同日には段ボールでロボットを作るワークショップや、障害のある高校生や大学生が学習や生活で工夫することなどを質疑応答形式で教える教室など
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