ユニセフ 2018年の人道支援計画発表、人道危機下の子ども4,800万人を支援へ【プレスリリース】 対象51カ国、総額36億米ドルを要請 子どもたちのための人道支援報告書(Humanitarian Action for Children – HAC) 2018』※ダウンロードリンクは、本文下に記載しています。 【2018年1月30日 ニューヨーク/ジュネーブ発】 ユニセフ(国連児童基金)は本日、世界51カ国で紛争や自然災害などの人道危機の中で暮らす4,800万人の子どもたちの命を守るための2018年の人道支援計画を盛り込んだ、『子どもたちのための人道支援報告書(Humanitarian Action for Children-HAC)2018年』を発表し、36億米ドルの資金が必要と訴えました。 世界中で発生している暴力的な紛争の影響により、人道支援の必要性が危機的なレベルにまで高まっており
沖縄は15日、日本復帰から45年を迎えた。亜熱帯の気候や独特の歴史、文化の魅力は国境を越え、観光の成長が著しい。一方、日米の思惑のもと、米軍統治下のひずみや変わらぬ基地の集中が、県民の暮らしを脅かし続ける。光と影、変わるもの、変わらないもの――。沖縄のいまをみつめる。 876万人来県、年収は低いまま 4月下旬、台湾人観光客ら約1600人が乗る5万トン級の大型クルーズ船が、沖縄市の港に横づけされた。那覇市に2009年にできた専用ふ頭が満杯で、16年からこの貨物港も使う。 クルーズ船の沖縄県への寄港は昨年、387回で全国トップ。観光客数は約876万人で、復帰した1972年度の16倍に。外国人客が200万人を突破した。県民総所得に占める観光収入の割合は、軍関係収入の2倍だ。 それでも、雇用環境はバラ色ではない。本島中部のリゾートホテルで働く40代男性は人手不足のため午前8時から午後8時まで働き、
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