保育、介護職員の給与改善に足並みをそろえる措置で、2017年度中に開始する。役職や業務に応じた手当などの増額も行うことにしており、人手不足の緩和を目指している。 児童養護施設は、児童福祉法に基づき、家庭での養育が難しい子を受け入れている。施設には親などから虐待を受けたり、障害の疑いがあったりする子供もいる。職員は夜勤や泊まり勤務もあるため、人材の確保が難しい状況が続いている。 15年10月時点で全国に602か所あり、約2万8000人の入所者に対し、職員は約1万7000人。施設の運営費の多くは、国などが支出しており、施設側に支払う基準を引き上げることで、職員の処遇改善を実現する。