東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（Cedep）とベネッセ教育総合研究所は共同で、「乳幼児の生活と育ち」研究プロジェクト※を進めている。今回、2017年に実施した第1回調査の結果を公表した。 「もっとほしいが、難しい」と回答した人の理由は、1位「子育てや教育にお金がかかるから」（母親81.4％、父親81.3％）、2位「子育ての身体的な負担が大きいから」（母親49.9％、父親36.0％）、3位「子育てと仕事の両立が難しいから」（母親37.4％、父親26.4％）だった。世帯年収が800万円以上の層でも約7割が費用面を理由に挙げた。これらの結果は、個人が希望する子どもの数をもてるようにするために、経済的な不安感の軽減が最も必要であることを示している。 また、夫婦で助け合ったり、祖父母のサポート、地域のサポートを得て行う“チーム育児”をしている家庭は、子どもをあと1人以上「も

障害者の就労支援や教育事業を手がけるLITALICO（リタリコ）はこのほど、テクノロジーを使って社会課題を解決するコンテストを開催すると発表した。第1弾は「学校」をテーマに、製品やサービスを募集する。最優秀賞には賞金100万円を贈るほか、有望な作品については事業化に向けた支援も視野に入れている。コンテスト名は「ソーシャルファイターアワード」。同社にとっては初めての取り組みで、7月末までにガ

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小田急電鉄グループは学生と地域住民、企業などの交流を促す新タイプの学生寮の運営に乗り出す。神奈川県藤沢市内で16日に開業する。食堂は誰でも利用できるように開放するほか、入居学生が地域住民や企業、自治体、周辺大学などと交流できる機会を設ける。地域の活性化を後押しするほか、学生と企業などを結び付けることで新事業創出や就職支援などにもつなげる。新たな学生寮は「NODE GROWTH　湘南台」。小田急

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企業向けの教育研修事業を展開する「次世代人材アカデミー」が１８日、渋谷区内で、低所得世帯の小学生を対象にした無料のＩＴプログラミング講座を開催した。貧困家庭の学習支援を行うＮＰＯ法人「キッズドア」と連携した無償教育プロジェクトの第１弾。 キッズドアで学習支援を受ける１人親世帯などの児童１１人が参加した。 同社のスタッフのほか、都内のＩＴ関連企業で勤務するプログラマーらが講師役を務め、参加者に初歩的なプログラムを指導。子供たちは、ブロック玩具で組み立てたロボットを、自身が作ったプログラムで動かす体験学習を楽しんだ。 神奈川県海老名市の小学１年、竹松陽孝さん（６）は「プログラムを作るのは初めて。今度はもっと大きなロボットを動かしたい」と目を輝かせた。 同社代表の桜井俊輔氏は「ＩＴ教育は厳しい経済環境に置かれた子供たちにこそ必要。ＩＴ技術を習得することで可能性は飛躍的に広がる。才能を開花させるチ

Instagram is testing a feed that will only display posts from Meta Verified users, according to Instagram head Adam Mosseri. The new toggle will appear under the “Following” and “Fav

株式会社ネクストビート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：三原誠司）は、ベータ版で限定公開中だった、業界で初めてとなる「保育士・幼稚園教諭の有資格者100%」で構成されたベビーシッターマッチングサービス「KIDSNA Sitter（キズナシッター）」（以下「キズナシッター」、iOSアプリ／Androidアプリ：無料）の正式版を1月17日（水）にリリースいたします。 KIDSNA Sitter（キズナシッター） 共働きの家庭は増加の一途。高まる仕事と育児の両立の負担 女性の社会進出が進む中、専業主婦は減少し、共働き家庭は1000万世帯以上に増加しています（下記表参照）。合わせて、祖父母と3世代同居世帯が減少の一途を辿っており、仕事と育児の両立の負担が急増している様子がうかがえます。 「共働き世帯数」と「専業主婦世帯数」の推移 表の元データ：内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書』より U

深刻な人手不足が続く介護や保育業界で企業が担い手の教育事業に相次いで乗り出す。学研ホールディングス（HD）は資格取得を支援する教育拠点を来年度に開設。パソナグループは介護の未経験者に研修を施した上で自社で雇ったり他事業者に紹介したりする事業を始めた。外部人材の採用環境が厳しくなるなか、自ら育成して囲い込む戦略に転換する。厚生労働省は介護人材が2025年度に約38万人不足すると試算する。保育士は

ＬＩＮＥ（ライン）が会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使う子供を適切に指導できるよう、保護者・教員向けに新教材を開発し、２月にも公開することが３日、分かった。いじめや長時間利用への対応策を提案する内容で、ＰＴＡなどでの活用を促す。 教材の最終案は保護者の漠然とした不安を、悪口、個人情報漏洩、長時間利用、ウイルス感染など１０項目に整理。スマートフォンで有害サイトのアクセスを制限できる「フィルタリング」機能を使うことの重要性を指摘した。 また、スマホを使うルール作りでは、ルールを破りそうになる時は、どうしたら良いかを子供に考えさせ「勉強中は着信音を切り、見えないところにスマホを置く」などの規則を子供に決めさせると効果的だとしている。 悪口やいじめへの対策は即効薬がないものの、言われて嫌な言葉が人により違うことを子供に教えるべきだと提案。「まじめだね」といった言葉は人により受け取り方が違うことを例示し

あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ（モノのインターネット）技術を、子供の登下校時の見守り活動に活用しようとの動きが、県内でも出ている。奈良市は新学期からＩＣタグで児童の登下校状況を把握するシステムを都跡、大安寺、富雄北の３小学校で試験的に導入し、２０１８年度中に全市立小４３校での運用を予定する。市は「見守りボランティアが高齢化する中、最新技術を使って負担軽減につなげたい」としている。【塩路佳子】 市によると、ＩＣタグは縦６・５センチ、横４・２センチで、ＮＰＯ法人「ツイタもん」（大阪市）がサービスを提供する。タグを身に付けた児童が校門を通過するとセンサーが感知し、職員室の専用パソコンに通過時間が通知される。

所得格差による子どもの教育格差にインターネットの力を。オランダで1000台のスマホが無料配布される2017.09.04 20:45 塚本 紺 スマートフォンやタブレットが、教育システムにどんどん活用されるようになってきました。いろいろな団体や学校がテクノロジーを使って、授業をよりインタラクティブに分かりやすくする工夫に取り組んでいます。それ以外にも宿題の提出や課題の管理など、マネージメントの部分でもコンピューターとインターネットは欠かせない存在になってきているようです。さらに大学や高校だけでなく、対象も低年齢化しつつあります。 インターネットやデジタル機器が教育を効率化し、かつ地域による教育格差を是正する働きを持ついっぽうで、テクノロジーへのアクセスが限られている貧困層の子どもたちに対してはこれまで以上のデメリットを抱え込ませているのではないかという指摘がされています。 そんな教育アクセス