【絶てない虐待（上）】「うまれてこないほうがよかったのかなぁ…」追い詰められる子供たちも、表面化は氷山の一角 浮かぶ「情報共有」の不備（1/4ページ）
大阪市内に住む４０代の今井陽子さん＝仮名＝は一枚の手紙を見ると今でも胸が締め付けられる。高校１年になる長女（１６）が小学４年のときに書いた手紙だ。 「ママへ」で始まる、その手紙には、手袋を紛失したことをわびる内容がびっしりと記されている。当時、今井さんは、娘に虐待を加えて何かの度に激しく叱責していた。 手をあげる際、娘はビクッとするしぐさを見せ、背を向けることがあったが、止めることはできず、その小さな背中を蹴り上げることもあったという。 《バカなのでうまれてこないほうがよかったのかなぁって思っています》 ここまで娘を追い詰めていたのだと思うと心が痛む。 だが、この手紙をもらった後も、娘への虐待はなかなか止めることはできなかった。新聞で目にした子育てサロンに参加し、すべてを打ち明けることで、心の荷が下り、以降は一切手を出していないが、虐待は小学５年の終わりまで続いた。 大阪では、堺の３歳児遺
【子供を性被害から守れ】「適切運用が明るい未来切り開く」 長野
子供を大人の偏った性的欲望から守り、被害に遭った人たちを官民挙げて総合的に支援する「県子どもを性被害から守るための条例」は１１月１日、淫行や深夜の連れ出しに対する処罰規定が発効し、条例成立４カ月にして完全施行される。全国でしんがりとなった淫行処罰規定は、悪意を持って子供に近づく大人を牽制（けんせい）する大きな盾になる。県次世代サポート課は「適切な運用に努め、子供たちの明るい未来を切り開きたい」と話している。 ■ ■ 条例の処罰規定は、「魂の殺人」ともいわれる性犯罪から子供たちを守るため、威迫などによる性行為に対して２年以下の懲役または１００万円以下の罰金、保護者の同意などの正当な理由がない子供の深夜の連れ出しに３０万円以下の罰金を科す内容だ。 この規定に対しては、長年にわたり県民運動だけで青少年健全育成の取り組みを進めてきたことへのこだわりから反発する声も強かった。真摯（しんし）な恋愛へ
いじめ前兆、進まぬ情報共有 生徒自殺９件で「不十分」：朝日新聞デジタル
「いじめ防止対策推進法」が施行された２０１３年９月以降、いじめと自殺の関係が問われた１２件のうち少なくとも９件で、第三者委員会が、同法で求められている学校での情報共有が不十分だったと認定していたことがわかった。同法は２８日で施行から３年が過ぎたが、３年で法の見直しを検討する規定がある。より情報共有を進める仕組みをどう作るかが、見直し論議の焦点になりそうだ。 同法は大津市の中２男子が１１年に自殺した事件を機に自民、民主などが法案を共同提出し、１３年９月２８日に施行された。 文部科学省への取材などによると、法施行後、いじめによる自殺と疑われたケースは３年で少なくとも２０件あり、小４から高３の２０人が亡くなっている。 このうち、同法に基づく弁護士…
貧困に喘ぐ人と｢支援者｣がすれ違う根本理由
第1に、貧困をバックグラウンドにした虐待や育児放棄などの過酷な生育環境は、「非定型発達者」を生む。 第2に、その非定型発達者の中には社会的排除を受けがちなパーソナリティがあり、結果として彼らの貧困リスクは高く、そこから抜け出しづらい。 第3に、そんな環境を要因とした高い貧困リスクを抱える者たちには、脳卒中者へのリハビリ医療を発展させたような「脳の発達支援的なケア」が効力を発するのではないか。 もちろん貧困リスクの高い者には成育環境以前に生得的（先天的）な発達障害や精神・知的な障害のある者も多いが、だが上記のようなアプローチは、成人後の暴力被害のある者や、失職や職場いじめやブラック企業勤務といった心的外傷を伴うようなトラウマ経験のある者たちに、その後の貧困ケースが多いことの裏付けと、支援へのヒントを含んでいる。 幼少期であれ成人後であれ、つらい思いをした者ほど、その後の貧困リスクが高まる。こ
DV・児童虐待の加害者にならないための幼児教育とは--大阪府茨木市に聞いた
子どもがいる家庭で家庭内暴力を行うことを指す「面前DV」。「家庭内DVは児童虐待につながる--子どもが受ける『面前DV』の深刻な被害とは」と題した前編では、対策に力を入れている大阪府茨木市を例にして、家庭内のDVが子どもに及ぼす影響や、被害者の支援策についてご紹介した。後編となる今回は、被害の早期発見のため必要なこと、加害者にならないための予防策について引き続き茨木市に聞いた。 "問題児"の背景に面前DVがあるかもしれない 「面前DV」に関して、DV担当と児童虐待担当が連携して支援に取り組んでいる茨木市。問題解決のために大切なのは、できる限り早期に被害を把握し、適切な対応を行うことだという。担当者は「DV・児童虐待の双方の視点を常に意識した感度の高い相談を実施できるよう、支援者のスキルアップと支援者同士の連携を図っていく必要がある」と語った。また、民生委員などさまざまな機関に寄せられたSO
思いがけない妊娠：相談窓口に情報や支援方法ガイドブック | 毎日新聞
思いがけない妊娠に対するさまざまな対応が記されたガイドブック＝２０１５年１２月１２日午後４時８分、井川加菜美撮影 思いがけない妊娠・出産をした女性を支援するため、相談窓口を運営する全国各地の団体が結びつきを強めている。連絡会議の発足を呼びかけたメンバーらは相談窓口に関わる人向けに、幅広い情報や支援方法を記したガイドブック「妊娠ＳＯＳ相談対応ガイドブック」をまとめ、日本財団から発行した。 思いがけない妊娠を専門に扱う相談窓口は現在、全国に約３０カ所あり、自治体が直接開設したり、自治体の委託を受けて助産師会やＮＰＯが運営したりしているという。情報を共有しながら自治体の垣根を越えた支援態勢づくりを進め、窓口をさらに普及させようと今年４月、全国の相談窓口をつなぐ「全国妊娠ＳＯＳネットワーク連絡会議（全妊ネット）」が設立された。 全妊ネットは、親が育てられない子供を受け入れる「赤ちゃんポスト（こうの
「自分証明する術なかった」 ３３年無戸籍女性、過料取り消し訴え
前夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れるため、離婚前に別の男性との間に生まれた女性（３３）の出生届を３３年間出さなかった実母が、戸籍法違反で過料５万円とした藤沢簡裁の決定を不服として横浜地裁に即時抗告した問題で、女性が２５日、横浜市内で記者会見を開き、「今回のあまりに無慈悲な決定は、無戸籍者家族を取り巻く過酷な現実を無視している」と、決定の取り消しを訴えた。 女性や代理人弁護士などによると、女性は県内在住で今年７月に戸籍を取得。現在は実母、再婚した実父の両親とともに暮らし、アルバイトをしている。 無戸籍だった３３年間について、女性は「つらかったのは、自分を証明する術が全くないこと。両親がいなくなったら社会に存在しない自分がどのように暮らしていくのか、との思いがあった」と振り返る。 小中学校への通学もできなかった女性は、両親から読み書きなどを教わったが、学歴や職歴がないために就職の
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無戸籍や子の貧困、憲法の理念実現なお遠く 生存権享受できず - 日本経済新聞
「私たちの世界を変革する」持続可能な開発目標ってどんなもの？（第十二回：目標5）
提訴：「ＤＶ被害者守らず」 昭島の女性が市を ／東京 - 毎日新聞
DV被害母子をケア 全市町村で展開は全国初 | 教育新聞
虐待通告：１８歳未満、過去最悪３万７０２０人 - 毎日新聞
きょうだい死亡：７歳と５歳、母首絞め？ 子育て相談、児相が対応中 神奈川・厚木 - 毎日新聞
虐待：７割「家族関係に問題」 両親間の不和、子供に影響 県、市町村が調査 ／奈良 - 毎日新聞