生活保護世帯での熱中症予防のため、要件を満たせばエアコン購入費用（上限５万円）の支給を初めて認めることを、厚生労働省が決めた。既に今月１日から運用を始めている。２６日に生活困窮者の支援団体などが厚労省を訪れ「当事者らに知られておらず、命と健康が危険だ」として、周知徹底と支給対象の拡大を求めた。
厚労省：生活保護世帯にエアコン代支給 上限５万円 - 毎日新聞
生活保護世帯での熱中症予防のため、要件を満たせばエアコン購入費用（上限５万円）の支給を初めて認めることを、厚生労働省が決めた。既に今月１日から運用を始めている。２６日に生活困窮者の支援団体などが厚労省を訪れ「当事者らに知られておらず、命と健康が危険だ」として、周知徹底と支給対象の拡大を求めた。
原発事故：避難者住宅、退去拒否 山形の８世帯 | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供が３月末に打ち切られたことをめぐり、山形県米沢市に避難中の福島県民８世帯計２４人が３日、雇用促進住宅の家賃支払いと退去を拒否していることを明らかにした。８世帯のうち３世帯は母子避難で、経済的に困窮しているという。 ８世帯は住宅を管理する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）に対し、居住費は国、東電に請求するように求めているという。 代理人らによると、８世帯は２０１１年４月ごろから、米沢市内の雇用促進住宅に入居中。今年３月に４月以降の家賃支払いなどを拒否する文書を通知したため、同機構が４月１３日付文書で▽住戸不法占有にかかわる家賃相当額の損害金を支払うこと▽明け渡しに応じない場合は管轄裁判所に訴訟提起する－－などと要請してきた。
通常国会が開会 福祉関係の提出予定法案は｜福祉新聞
第１９３通常国会が1月20日に召集された。安倍晋三首相は「未来を拓く国会」と位置付け、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築する考えを強調した。薬価制度の抜本改革などで国民負担を軽減する一方、児童養護施設出身の学生向けに返還不要の奨学金制度を今年から始めるなど「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」を打ち出した。会期は６月18日までの１５０日間。 安倍首相が、同日の施政方針演説で提出予定の法案などについて意気込みを語った。 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で昨年７月に発生した殺傷事件については、再発防止策として精神保健福祉法を改正する考えを表明した。措置入院患者に対し、退院した後も支援を継続する仕組みを設けるとした。 河川の氾濫で浸水想定区域にある高齢者、障害者、乳幼児が利用する施設に避難計画の作成・訓練の実施を義務付けるため、水防法を抜本改正することも明言し
初詣「ベビーカー自粛」要請で大騒ぎ 「差別」批判へ寺側の意外な言い分
2017年の年開け早々、ネット上で大論争に発展したのが、ベビーカーに赤ちゃんを乗せて大勢が集まる場所で初詣に参拝することの是非についてだ。それが障害者差別、少子化問題といったことにまで議論が広がっていった。 発端となったのは東京板橋区の乗蓮寺が「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板を出した、とツイートされたこと。乗蓮寺は2年前まではベビーカー優先の寺だった。看板を出したことであらぬ方向まで話題が沸騰していることに住職は頭を抱えている。 乙武氏「車椅子も同じように思われているのだろう」 「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板の写真と共に、 「何の落ち度もない単に小さい子供を連れたママさんが初詣に来て、これを見て嫌な気持ちになると想像できないだろうか。なら松葉杖の人も、車椅子の人も足の悪い高齢者も、視覚障害者も全部遠慮しろと？」 というツイートが出たのは2017年1月1日。それが瞬く間に拡散し
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県虐待禁止条例があす成立へ全国初、高齢者や障害者も対象 - 埼玉のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
2017年から「マタハラ防止措置」事業主に義務化、「脱長時間労働の突破口に」 - 弁護士ドットコムニュース