国立社会保障・人口問題研究所は先月「世帯数の将来推計」(2018年推計)を公表した。15~40年の間に単独世帯は34・5%から39・3%に、「ひとり親と子」(成人の子を含む)世帯は8・9%から9・7%に上昇する。一方、1980年には4割強を占めた「夫婦と子」世帯は23・3%にまで減少すると予測され、もはや標準家族とはいえない時代に移行していく。“多様な家族の共生社会”をいかに築いていくのかは重要なテーマだ。 しかし、日本では離婚を「バツイチ」などと称する風潮があるように、夫婦と子の世帯を標準とみる意識は根強い。先進諸国では、家族形態の変容に伴い、社会保障制度や婚姻の諸制度を改革する動きがあるが、日本では人々が制度に合わせて生きざるをえないほど改革は進まず、選択的夫婦別姓の法的保障すら実現していない。
保育士不足解消に男性の力は欠かせない(イメージ) 先日の都知事選でも大きなテーマになっていた「待機児童問題」。保育所の増設とともに急務となっているのが保育士不足の解消だ。その改善策のひとつとして、今まで女性の“専門職”というイメージが強かった保育業界への男性の本格参入が期待されている。 男性保育士は徐々に増加しているが、それでも割合は2.8%(2010年/内閣府男女共同参画局)にとどまっている。なかなか参入が進まない原因としては賃金の低さが挙げられ、さらに保育士になっても結婚をきっかけに転職してしまう「男の寿退社」が目立つと指摘されている。だが、それとは別にメディアや公的機関などでは語りにくい「タブー」となっている問題が存在する。 それは男性保育士に向けられる「幼児性愛なのでは」という偏見の目だ。 「園児が女の子だと、保護者が男性保育士を嫌がるケースが結構あるんです。トイレ誘導、プールの着
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