国立社会保障・人口問題研究所は先月「世帯数の将来推計」(2018年推計)を公表した。15~40年の間に単独世帯は34・5%から39・3%に、「ひとり親と子」(成人の子を含む)世帯は8・9%から9・7%に上昇する。一方、1980年には4割強を占めた「夫婦と子」世帯は23・3%にまで減少すると予測され、もはや標準家族とはいえない時代に移行していく。“多様な家族の共生社会”をいかに築いていくのかは重要なテーマだ。 しかし、日本では離婚を「バツイチ」などと称する風潮があるように、夫婦と子の世帯を標準とみる意識は根強い。先進諸国では、家族形態の変容に伴い、社会保障制度や婚姻の諸制度を改革する動きがあるが、日本では人々が制度に合わせて生きざるをえないほど改革は進まず、選択的夫婦別姓の法的保障すら実現していない。
心の交流、一歩ずつ 「保健室の先生」といえば女性だが、実は男性の養護教諭もいる。ただし国の昨年度の調査で全国の養護教諭・助教諭約4万人のうち、わずか65人。戦前の「学校看護婦」の流れをくみ、長く女性の仕事とされてきた。近年、子供の性の多様性が重視され、養護の現場でも性別は無関係だとの声が上がる。百聞は一見にしかず。保健室に男の先生を訪ねた。【細川貴代】
「夫は働き、妻は家庭」に反対が54.3% 女性が職業を持つことについて、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える人が初めて5割を超え、54.2%に達したことが29日、内閣府が発表した男女共同参画社会に関する世論調査結果で分かった。2年前の44.8%から9.4ポイント上昇した。「続ける方がよい」との回答は育児世代に多く、女性は30~50代で6割、男性でも30~60代では6割近くに達した。一方で「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」との回答は20代女性が最も多く、37%だった。 調査は8~9月、全国の18歳以上の男女5000人を対象に個別面接方式で実施し、3059人が回答した。
保育士不足解消に男性の力は欠かせない(イメージ) 先日の都知事選でも大きなテーマになっていた「待機児童問題」。保育所の増設とともに急務となっているのが保育士不足の解消だ。その改善策のひとつとして、今まで女性の“専門職”というイメージが強かった保育業界への男性の本格参入が期待されている。 男性保育士は徐々に増加しているが、それでも割合は2.8%(2010年/内閣府男女共同参画局)にとどまっている。なかなか参入が進まない原因としては賃金の低さが挙げられ、さらに保育士になっても結婚をきっかけに転職してしまう「男の寿退社」が目立つと指摘されている。だが、それとは別にメディアや公的機関などでは語りにくい「タブー」となっている問題が存在する。 それは男性保育士に向けられる「幼児性愛なのでは」という偏見の目だ。 「園児が女の子だと、保護者が男性保育士を嫌がるケースが結構あるんです。トイレ誘導、プールの着
子育て社員の”働き方”に注目が集まる今、多くの企業が子育て支援の充実に力を入れ始めている。しかし、子育てしやすい環境を作っていくための方法はさまざまだ。この連載では、子育て支援の最前線を行く企業の取り組みについてご紹介する。 男性の育休取得率は100%! 「大同生命保険」 日本政府は職場における女性の活躍推進を図るため、男性の育児休業取得を促進している。男性の育児休業取得率を2020年までに13%にすることを目標に掲げているが、現状は2.30%であり、目標よりはるかに低い(厚生労働省平成26年度「雇用均等基本調査」より)。 そんな中、早々に男性の育児休業取得率100%を達成したのが大同生命保険(以下大同生命)だ。このほかにも、男性の育児参画を促進する取り組みが評価され、2015年10月には厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2015」でグランプリを受賞した。一体どのような取り組みをし
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