【正論】超高齢化社会の到来… 遺言で新たな社会貢献の決意 実りある「終活」へ 日本財団会長・笹川陽平（1/4ページ）
遺言書の作成は遺産相続に伴うトラブルを低減させるだけでなく、人生を見つめ直す格好の機会となる。しかし残念なことに、わが国では寄付と同様、遺言文化も低調である。 ≪必要性を認める人は６０％≫ 一方で人口の４人に１人を６５歳以上が占め、さらに少子高齢化が進む現代は、１人でも多くの高齢者の社会参加が、次世代の負担を軽減するためにも欠かせない。 高齢者の社会参加を促すきっかけとして本年から１月５日を「遺言の日」と決め、広く遺言の普及・拡大を呼び掛けたく考える。 日本財団が昨年３月、全国の４０歳以上の男女約２５００人を対象に行った意識調査では、６１％が遺言書を残す必要性を認めた。しかし実際に遺言書を作成していた人は３・２％にとどまった。 「遺言は紳士のたしなみ」の言葉もある英国では、７５歳以上人口の８０％以上が遺言書を作成し遺言が文化として定着している。だからといって日本に遺言文化の下地がなかったわ
節税目的養子、即無効とせず＝相続対策で初判断－最高裁：時事ドットコム
節税目的養子、即無効とせず＝相続対策で初判断－最高裁 節税目的の養子縁組が有効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は３１日、「直ちに無効とはならない」とする初判断を示した。その上で、今回の事例では有効と結論付けた。 無効となるのは、養子縁組をする意思が当事者にないなど限定的な場合になりそうで、判決は相続税対策として養子縁組が活用されている実態を追認する形となった。 訴えていたのは、２０１３年に８２歳で死亡した福島県の男性の長女と次女。男性が生前に行った長男の息子との養子縁組は無効だと主張していた。 一審東京家裁は、男性が養子縁組届を作成しているとして有効と判断。しかし、二審東京高裁は「税理士が勧めた相続税対策にすぎず、男性は孫との間に真実の養親子関係を創設する意思はなかった」として無効と結論付けた。（2017/01/31-15:35） 【社会記事一
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