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障害が比較的重い子どもが通う「特別支援学校」で深刻な教室不足が続き、2016年10月現在、3430教室が足りないことが文部科学省の調べでわかった。特別支援学校の在籍者が近年急増し、教室数が追いついていない。同省は教育に支障が出るおそれがあるとして、教育委員会に補助金の活用などによる教室不足の解消を求めている。 特別支援学校小、中学部の1学級は6人が上限で、重複障害の場合は3人。幼稚部から高等部までの在籍者は15年に13万8千人で、10年で1・36倍になった。特に知的障害のある子が増え、全体の9割を占める。比較的障害が軽い子が通う小中学校の特別支援学級の在籍者も15年に20万1千人で、10年で約2倍になった。 背景には、障害の診断が普及したことがある。障害があると診断されると、支援が得やすい教育を望む保護者が増えたとみられ、「特別支援教育への理解が深まった」(文科省担当者)との見方がある。
知的障害のある子供の約1割に、統合失調症の治療薬である抗精神病薬が処方されていることが、医療経済研究機構(東京)などの研究チームによる調査で分かった。このうちほぼ半数には年300日以上と長期にわたり薬が出ていた。知的障害には、自傷行為や暴力などの行動障害を伴う場合があり、薬はその治療のためとみられるが、長期の使用には副作用のリスクもある。世界精神医学会は精神疾患が原因でない行動障害には、個々
統合失調症などの治療薬、「抗精神病薬」を使っている知的障害のある子どものうち、およそ半数が300日以上の長期にわたって処方されていることが財団法人の調査でわかりました。「抗精神病薬」は長期間の服用で、体重の増加や糖尿病などの副作用が出るおそれがあり、専門家は、適切な処方を促すべきだと指摘しています。 対象は知的障害がある3歳から17歳までのおよそ2000人で、調査の結果、全体のおよそ13%に抗精神病薬が処方され、15歳から17歳では27%に上るなど年齢が上がるほどその割合は高くなっていました。 さらに、処方期間は全体のほぼ半数で300日以上の長期にわたっていたということです。 抗精神病薬は統合失調症などの治療薬で使用され、長期間の服用により、体重の増加や糖尿病などの副作用が出るおそれがあります。 子どもの精神医療に詳しい横浜市立大学病院の藤田純一医師は、「知的障害のある子どもの一部は自分を
過剰投与、副作用の危険 主に統合失調症の治療に使われる抗精神病薬が知的障害児の約1割に処方されていることが、医療経済研究機構などのチームが健康保険組合加入者162万人を対象に行った調査で分かった。人口に対する統合失調症患者の割合よりはるかに高く、うちほぼ半数で年300日分以上も薬が出ていた。チームは「大半は精神疾患がないケースとみられ、知的障害児の自傷行為や物を破壊するなどの行動を抑制するためだけに処方されている可能性が高い」と警鐘を鳴らす。 チームは、健康保険組合の加入者162万人の診療報酬明細書(レセプト)のデータベースを使い、2012年4月~13年3月に知的障害と診断された患者2035人(3~17歳)を1年間追跡調査。その結果、抗精神病薬を期間内に1回でも使った人は12.5%いた。年齢別では、3~5歳が3.7%▽6~11歳が11%▽12~14歳が19.5%▽15~17歳が27%--と
発達障害の子供の育児に悩む親が増えていることを受け、県は25日、県内初の「児童心理治療施設」と特別支援学校を含む新拠点を平成31年度、甲府市住吉に設けると発表した。28年度12月補正予算案に基本設計費など約1億1700万円を計上する。 新拠点は、後藤斎知事が同日に発表した「子どもの心のケアにかかわる総合拠点整備基本構想」の中心的な施設となる。 県は現在、県福祉プラザ(甲府市北新)内の発達障害などの相談・診療施設「こころの発達総合支援センター」と、児童虐待などを扱う「中央児童相談所」で対応している。 これらを新拠点に移転し、同センターの常勤医師(2人)の倍増など機能を拡充する。現在は非常勤4人を含め、医師6人で対応しているが、相談、診察ともに約3カ月待ちの状況という。 このほか、相談室を5室から10室へ増設し、血液・尿検査室を新設する。 一方、発達障害や虐待を受けた小中学生などの治療を行う新
特別支援学校・学級に通う子どもが全国で急増し、九州7県でもここ10年で1・7~2・3倍に増え、2016年には軒並み過去最多に上ったことが分かった。知的障害や発達障害の子どもの増加が目立ち、主にこうした障害の認知が広がり社会的な偏見が薄らいだことで、地域の学校ではなく支援校・学級を選ぶ家庭が増えたとみられる。各県教育委員会は支援校の増設など対応を急いでいる。 文部科学省の学校基本調査(5月1日時点)や各県教委によると、06年と16年を比較して支援校・学級に通う児童生徒数の伸びが最も大きかったのは熊本の2・27倍。次いで佐賀2・20倍、福岡が1・98倍-だった。16年の人数は最多の福岡が1万4734人、熊本6226人、鹿児島5446人-と続き、いずれも過去最高だった(佐賀はデータの残る06年以降)。 福岡は約7割が知的障害の子どもで、ここ10年で約4500人増えた。県教委は「支援校は遠方に
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