内閣府は24日、自民党の特命委員会で、0~5歳の幼児教育と保育の完全無償化に約1.2兆円の公費が必要だとする試算を示した。小泉進次郎氏らが提唱する「こども保険」で財源を賄う場合、働く人に報酬の0.3~0.4%の保険料を払ってもらう計算だ。所得階層で負担がばらつくなど制度設計に向けた課題も浮かんできた。こども保険など社会保障を話し合う人生100年時代の制度設計特命委員会(委員長・茂木敏充政調会長
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