2018年度予算は28日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は97兆7128億円で、6年連続、過去最大を更新した。高齢化による社会保障費の拡大に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジアの安全保障環境の悪化に備えるため防衛費の増加が影響した。安倍晋三首相は予算成立を受けて「速やかに執行し、景気回復の温かい風を中小企業、地方に届けたい」と述べた。国会内で
世代などに関係なく、誰もが適切な福祉サービスを受けられる社会の実現に向け、厚生労働省は15日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の初会合を開いた。同本部では今後、来年の介護保険法改正で、高齢者や障害者、子どもなど支援の対象者ごとの「縦割り」をなくした福祉サービス提供の仕組みをつくることを視野に入れ、具体策などを検討する。同本部長を務める塩崎恭久厚生労働相は、同日の閣議後の記者会見で、「来年の介護保険法の改正の中に、こういった形(福祉サービス)を受け入れられるような仕組みを、どう入れることができるかだ」と述べた。【松村秀士】 【関連記事】 看護師や介福士、養成課程を一部共通化か(2016/05/17) 介護予防など、市町村の「成果」評価を検討(2016/05/25) 政府が6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、地域包括ケアシステムを深化させた「地域共生社会」の実現が掲
安倍晋三首相は31日、来年4月の消費税再増税を2年半延期した場合でも、保育士や介護士の処遇改善といった「ニッポン1億総活躍プラン」の一部のメニューを来年度から予定通り始める方針を固めた。首相が1日、再増税の先送りと合わせて表明する。財源として赤字国債は発行しない方針だ。 政府は消費税率を10%に引き上げることで、現行から最大4・8兆円程度の税収増を見込んでいた。これを高齢化に伴う社会保障費の自然増に充てたり、子育て支援など社会保障の充実策に活用したりする計画だった。 一方、政府の「1億総活躍国民会議」が5月18日にまとめたプランでは、保育士給与の2%引き上げや介護士月給の約1万円増(必要財源約2千億円)を明記。加藤勝信1億総活躍担当相は財源について「増税分でなく、経済政策『アベノミクス』の成長の果実を使う」と述べていたが、具体的な財源確保策は不透明なままで、増税先送りに伴い実現が危ぶまれて
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