消費税増税先送りでも保育・介護士待遇改善は実施 赤字国債は発行せず
安倍晋三首相は３１日、来年４月の消費税再増税を２年半延期した場合でも、保育士や介護士の処遇改善といった「ニッポン１億総活躍プラン」の一部のメニューを来年度から予定通り始める方針を固めた。首相が１日、再増税の先送りと合わせて表明する。財源として赤字国債は発行しない方針だ。 政府は消費税率を１０％に引き上げることで、現行から最大４・８兆円程度の税収増を見込んでいた。これを高齢化に伴う社会保障費の自然増に充てたり、子育て支援など社会保障の充実策に活用したりする計画だった。 一方、政府の「１億総活躍国民会議」が５月１８日にまとめたプランでは、保育士給与の２％引き上げや介護士月給の約１万円増（必要財源約２千億円）を明記。加藤勝信１億総活躍担当相は財源について「増税分でなく、経済政策『アベノミクス』の成長の果実を使う」と述べていたが、具体的な財源確保策は不透明なままで、増税先送りに伴い実現が危ぶまれて
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