乳児の虐待死を防ぐため、厚生労働省は来年度から望まない妊娠をして未婚や貧困に悩む妊婦の支援事業を始める。産科医療機関などに児童福祉司らを配置し、妊娠の段階からケアをする。まずモデル事業として10自治体で取り組むため、来年度予算の概算要求に7800万円を盛り込んだ。 この事業は、児童虐待に対応する児童福祉司や社会福祉士らを妊婦との接点が多い産院や助産所のほか、貧困や家庭内暴力などで支援が必要な母子を受け入れる「母子生活支援施設」に常駐させる計画。妊婦健診や駆け込み出産の対応で望まない妊娠を把握した場合には相談相手となり、乳児院などの施設や生活保護の相談窓口などにつなげる。妊婦が希望すれば、児童相談所と連携して養子縁組に向けた支援も検討する。 厚労省によると、無理心中以外の虐待で亡くなった18歳未満の子どもは2003~13年度で計582人いる。0歳児が256人(44%)と半数近い。 そのうち生
赤ちゃんポスト15年度は13人=国外からも、初確認-熊本市 熊本市は19日、養育が困難な乳幼児を親が匿名で託せる慈恵病院(同市)の「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)に、2015年度は13人が預けられたと発表した。国外に居住する親が預けたケースが初めて確認された。13人は前年度に比べ2人多く、預けられた子は07年の運用開始後、9年間で計125人となった。 13人のうち11人が自宅や車内で生まれており、医師や弁護士らでつくる市の専門部会では「自宅出産の危険性を周知する必要がある」との意見が出た。 市によると、親の居住地が判明したのは10人。国外居住の親について、市は国籍や預けられた状況を明らかにしていない。他の親の居住地は熊本以外の九州が4人、関東、東北がそれぞれ2人、中国地方が1人だった。 13人の内訳は男児7人、女児6人。生後1カ月未満の新生児が11人、生後1年未満の乳児が1
◇大正大教授 玉井邦夫さん(56) ◇情緒障害児短期治療施設のセラピストなどを経て、障害児・障害者心理学の研究者となり、2008年から現職。日本子ども虐待防止学会代議員も務めている。 週末は、自宅のある甲府市で、発達障害の児童や家族の相談に乗っています。人付き合いがうまくいかず、生きづらさを感じている子供を、親はみな、何とかしてあげたいと頑張っています。その「親心」が結果的に虐待に陥らないよう、力になれるならと思い、依頼があれば各地で講演しています。 発達障害の特性は様々です。例えば、体は大きいのに大の字になって泣いたり、席に座っていられなかったり、特定分野の勉強が非常に苦手だったり。多くの親が悩んでいますが、無理に抑え込もうとするのは禁物です。私が相談を受けた中にも、暴れる子を車に閉じ込めたり、毎晩午前2時頃まで勉強させたりといったケースがありました。良かれと思っても、「虐待的」といえる
親が育てられない子どもを匿名で受け入れる慈恵病院(熊本市)の「こうのとりのゆりかご」に平成19年5月の運用開始から約7年間に預けられた計101人のうち、約1割の11人が何らかの障害を抱えていることが26日、熊本市の有識者委員会が公表した検証報告書で分かった。 有識者委の山県文治部会長(関西大教授)は、記者団に「障害児の割合は明らかに高い。障害を理由に預けられた可能性があり問題」と指摘。一方、記者会見した慈恵病院の蓮田太二理事長は「社会的支援を受けられずに預けた例もあり、背景分析が必要」と述べた。 検証は3回目で、今回は23年10月から26年3月までの2年半が対象。預け入れられたのは20人で、うち3人に障害があり、運用開始からの合計は11人になった。有識者委は、預け入れ段階で外見などから障害児と判断できたとしたが、詳しくは説明しなかった。
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