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いじめが「自死への衝動に影響、可能性は否定できない」とも 東京都葛飾区立新宿（にいじゅく）中３年の男子生徒（当時）が２０１４年４月に自殺した問題で、青木克徳区長は７日、区の見解を公表し、ジャージーを下ろそうとされたなどの行為は、いじめ防止対策推進法に定義されたいじめに該当すると結論づけた。「いじめと認められない」とした第三者委員会の報告書を覆した形だ。青木区長はさらに、いじめが「自死への衝動に影響を与えた可能性は否定できない」とも踏み込んだ。【川村咲平、福沢光一】 いじめの定義について、いじめ防止対策推進法は「心理的、物理的な影響を与える行為で、対象となった児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義する。しかし第三者委は、法律ではなく「社会通念上、いじめと評価できる行為」を基に判断。他の生徒が男子生徒に霧吹きで水をかけたり、ジャージーを下ろそうとしたりした行為は「いじめと認められない」と答

「１歳未満に蜂蜜駄目」＝父は母より子育て知識不足－消費者庁 「蜂蜜は１歳未満の子が食べても大丈夫？」。子どもが事故に遭わないための知識を尋ねたところ、母親よりも父親の正答率が低いことが２日、消費者庁の調査で分かった。男性の育児参加が注目を集めるが、まだ改善の余地がありそうだ。 電気ケトル、熱湯に注意＝子どものやけど７年で２４１件 調査は１～２月、６歳以下の子どもを持つ夫婦らを対象に行い、約２８００人から回答を得た。 その結果、「蜂蜜を１歳未満の子どもが食べてもよいか」との質問に対し、「食べられない」と正しく回答したのは、０歳児を持つ父親が９２．４％で母親の９８．９％を下回った。出産予定の女性９３．５％に対し、その夫は８１．６％と低かった。 厚生労働省は、１歳未満の子どもが蜂蜜を食べると、乳児ボツリヌス症にかかる恐れがあるとし、摂食しないよう呼び掛けている。 小児救急電話相談の番号を問う設問

全国の保育施設などで2015～17年の3年間に起きた乳幼児の死亡事故のうち、約7割が睡眠中に発生したことが28日、内閣府の調査で分かった。特にうつぶせ寝による事故が目立っており、対策の強化などが求められている。過去3年間に死亡した乳幼児35人のうち25人（71%）が睡眠中で、このうち11人（31%）はうつぶせ寝の状態だった。年齢層別にみると、0～1歳が27人（77%）で最も多かった。睡眠中や

厚生労働省が各地の小児科が診療した子どもの誤飲事故を分析した結果、たばこが原因だったケースが２０．２％を占め、３年連続で最多だったことが分かった。同省は「たばこの取り扱いや保管に注意し、空き缶やペットボトルを灰皿代わりに使わないでほしい」と呼び掛けている。 全国１０カ所のモニター病院から寄せられた健康被害情報を分析。２０１… この記事は有料記事です。 残り245文字（全文408文字）

障害のある子ども（６～１８歳）が利用する「放課後等デイサービス」（放課後デイ）で、事故が急増している。毎日新聞が都道府県など６７自治体にアンケートしたところ、２０１６年度に少なくとも９６５件発生。１７年度も１１月末時点で６９１件と１０００件を超えるペースだ。背景には、新規参入事業者が相次ぎ、サービスの質の確保が追いついていない状況がある。 各事業者には事故があれば都道府県・政令市・中核市に報告するよう義務づけられている。毎日新聞は昨年１２月、計６９自治体に対して報告件数を聞き、岩手、山形両県を除く６７自治体から回答を得た。

県は平成２８年度の県内の障害者に対する虐待状況を発表した。障害者が家族や福祉施設の職員らから虐待を受け、県や市町村が受けた相談や通報の件数は前年度比５４件増の２８７件だった。そのうち、虐待と認定されたのは同１９件増の１１６件。相談や通報、虐待と認定された件数は調査開始の２４年度以降、ともに過去最高を更新した。 県によると、福祉施設の職員らによる虐待の相談や通報は同５３件増の１００件と倍増した。そのうち、虐待と認定されたのは同１１件増の２５件だった。 虐待行為の内訳は、「身体的虐待」が１６件、「心理的虐待」が１２件、「経済的虐待」が３件、「放棄・放置」と「性的虐待」がそれぞれ２件だった。虐待を受けたのは男性２６人、女性４人。被害者は知的障害が２７人で最も多かった。 福祉施設の職員から虐待を受けたとの相談や通報が倍増した背景について、県では「（２８年の）神奈川県相模原市の障害者施設殺傷事件の影

２０１６年の１年間に保育所などで子どもが死亡した事故１３件のうち、自治体が原因などを検証したのは５件と半数以下にとどまるとみられることが、内閣府などへの取材で分かった。再発防止を目的に保育事故の検証制度が同年からスタートしたが、自治体への浸透は道半ばで、専門家からは「法的な裏付けが必要」との声も上がっている。【堀井恵里子】 内閣府は同年３月末、保育所や幼稚園などで起きた死亡事故について、都道府県や市区町村が第三者による検証委員会を設置して、原因の分析や再発防止策を検討するよう通知を出し、検証方法も示した。

犠牲者７７人を出した３年前の広島土砂災害が、子供に与えた心理的影響について、広島県小児科医会が教員らにアンケート調査したところ、情緒不安定などストレス反応がある「気になる子供」の割合が、被災地外と比べて２．２倍高いことがわかった。同会は「深刻な被災が子供の心に長期的な影響を及ぼしている」としている。 調査は今年２～４月、広島市安佐南、安佐北両区の被災地にある保育園・幼稚園、小中学校計１５校（児童ら３６０１人）と、両区の被災地外の計７校（同２７１１人）を対象に、教員や保育士ら計２２４人にアンケートを実施した。教師らが相談や指導が必要と感じる気になる子供を抽出し、落ち着きがない▽表情が乏しい▽長期欠席がみられる－－など約４０項目で該当する部分をチェックした。

厚生労働省は17日、2015年度に発生した子供の虐待死事案の検証結果も公表した。虐待死は前年度比8人増の52人。うち0歳児は30人（58%）を占めた。0歳児の中でも、11人は生後24時間以内に亡くなっていた。虐待の内訳は、身体的虐待が35人、ネグレクトが12人だった。主な加害者は、「実母」が26人（50%）と最多。次いで「実父」が12人（23%）に上り、前年度の3人から大幅に増えた。虐待死と

２０１３年９月のいじめ防止対策推進法施行後、今年６月１日までに４７都道府県と２０政令市のうち少なくとも７割の４５自治体で、いじめ自殺などが疑われる「重大事態」が起きていたことが毎日新聞のアンケートで分かった。教育委員会などの第三者機関が一旦調査したものの、このうち２割近い８自治体で首長が別の第三者機関を設置して再調査していた。いじめと自殺の因果関係が認められないことなどを不服とし、遺族が再調査を求める事例が全国であり、調査体制の見直しを求める首長の意見もあった。 全都道府県・政令市の首長６７人にあててそれぞれ都道府県立校と市立校について質問し、福岡県知事と広島市長を除く６５人から回答を得た。

不明児童、依然全国２８人＝３人は虐待可能性－厚労省 自治体に住民登録しながら居住実態が把握できない所在不明の１８歳未満の子どもが、今月１日時点で２８人いることが２９日、厚生労働省の調査で分かった。うち３人については過去に虐待の情報などがあり、事件に巻き込まれた可能性もあるという。各自治体は警察や児童相談所と連携し、安否確認を急いでいる。 　調査は全国の１７４１市町村を対象に実施した。昨年６月１日時点で乳幼児健診を未受診だったり、学校に来なくなったりした１６３０人について各自治体が調査。今年６月１日までに、出国確認や家庭訪問などで１６０２人については所在が確認できた。５７人は虐待の疑いがあり、一時保護を行ったケースもあったという。 　残る２８人（男１５人、女１３人）は所在不明で、うち３人は就学させていないなど虐待の可能性がある。１１人は調査が始まった２０１５年から行方が分かっていない。 　２