高齢者見守りなど市民サービスをサステナブルに、IoT実証でのチャレンジャー集積地を目指す
無料Wi-Fiを整備し、市内をIoT（Internet of Things）の実証フィールドとして展開する福岡市。スタートアップ企業をはじめ、IoTビジネスを手掛ける多くの企業を誘致して地域活性化を図るとともに、市民に便利な生活環境を提供する。子どもや高齢者の見守りも、その一つだ。先導役は高島宗一郎市長。その狙いや目指している未来の社会像について聞いた。 ――福岡市をIoTネットワークの実証フィールドにしようとしていますね。目的を教えてください。 高島 目的は2つあります。一つは市民の生活を便利にし、それを将来にわたって維持していける持続可能な仕組みを構築すること。もう一つは、新しい価値創造を目指すチャレンジャーを福岡市に呼び込み、優秀な人材と知恵とが集積する場所にしていくことです。 IoTというと難しいイメージがありますが、難しいのは核心的なテクノロジーの部分だけであって、それを意識する
【正論】超高齢化社会の到来… 遺言で新たな社会貢献の決意 実りある「終活」へ 日本財団会長・笹川陽平（1/4ページ）
遺言書の作成は遺産相続に伴うトラブルを低減させるだけでなく、人生を見つめ直す格好の機会となる。しかし残念なことに、わが国では寄付と同様、遺言文化も低調である。 ≪必要性を認める人は６０％≫ 一方で人口の４人に１人を６５歳以上が占め、さらに少子高齢化が進む現代は、１人でも多くの高齢者の社会参加が、次世代の負担を軽減するためにも欠かせない。 高齢者の社会参加を促すきっかけとして本年から１月５日を「遺言の日」と決め、広く遺言の普及・拡大を呼び掛けたく考える。 日本財団が昨年３月、全国の４０歳以上の男女約２５００人を対象に行った意識調査では、６１％が遺言書を残す必要性を認めた。しかし実際に遺言書を作成していた人は３・２％にとどまった。 「遺言は紳士のたしなみ」の言葉もある英国では、７５歳以上人口の８０％以上が遺言書を作成し遺言が文化として定着している。だからといって日本に遺言文化の下地がなかったわ
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県・明治安田生命：包括連携協定結ぶ 子供の健全育成など ／熊本 | 毎日新聞
地域の課題対処へ 行政の届きづらい分野を支援