郵便局内に認可保育所オープンへ 来春、さいたまから：朝日新聞デジタル日本郵便が、郵便局の空きスペースを保育所として貸し出す事業を始める。第１弾として、さいたま中央郵便局（さいたま市）の一部を来年４月から認可保育所にする。郵便局は駅前の好立地が多いことから、通勤途中などに子を預けるニーズが高いと判断した。 郵便局のスペースを保育事業大手のＪＰホールディングス（名古屋市）に貸す。さいたま中央郵便局に開く認可保育所の定員は６０～１００人になる予定。日本郵便はいま、個々の郵便局でしている仕分け業務を地域の拠点に集約し、配送効率を上げようとしている。今後は郵便局の空きスペースが増えるため、地域の需要をみながら保育所を増やしていくという。 現在、北海道から大阪にかけて全国１４７の保育所を運営するＪＰホールディングスの山口洋社長は「住宅街にある保育所は、地域の高齢化が進むと５～１０年ほどでニーズが下がりがちだ。人が集まる駅周辺なら２０～３０年単位で事業を続けられる」と話
