日本郵便が、郵便局の空きスペースを保育所として貸し出す事業を始める。第1弾として、さいたま中央郵便局(さいたま市)の一部を来年4月から認可保育所にする。郵便局は駅前の好立地が多いことから、通勤途中などに子を預けるニーズが高いと判断した。 郵便局のスペースを保育事業大手のJPホールディングス(名古屋市)に貸す。さいたま中央郵便局に開く認可保育所の定員は60~100人になる予定。日本郵便はいま、個々の郵便局でしている仕分け業務を地域の拠点に集約し、配送効率を上げようとしている。今後は郵便局の空きスペースが増えるため、地域の需要をみながら保育所を増やしていくという。 現在、北海道から大阪にかけて全国147の保育所を運営するJPホールディングスの山口洋社長は「住宅街にある保育所は、地域の高齢化が進むと5~10年ほどでニーズが下がりがちだ。人が集まる駅周辺なら20~30年単位で事業を続けられる」と話
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