保育料補助4割増 道18年度予算案 手話普及費用を検討 - 日本経済新聞北海道は2018年度に保育や福祉関連の施策を強化する。道が17年度から始めた第2子以降の保育料を無償化する補助に充てる費用として、17年度比40%増の8億9700万円を18年度予算案に盛り込む方針を固めた。手話の普及のためにフォーラムを開く予定で関連費用も新たに計上する方向で調整している。保育の新制度は年収640万円未満の世帯が対象で原則として3歳未満の2人目以降の保育料を無償にする。道と市町
初の全職員が手話つかう発達支援事業所 聴覚障害児が気兼ねなく遊べる場に｜福祉新聞
ブロックで遊ぶ親子。照明が消えると次のプログラムに移る合図 学校法人明晴学園（斉藤道雄理事長、東京都品川区）はこのほど、未就学の聴覚障害児が通う児童発達支援事業所「めだか」を開設した。全職員が日本手話を使う。身振りや顔の表情も含めた小さな発話を見逃さず、子どもが「伝わった」と思える場面を増やす。同学園は「職員全員が日本手話を使う児童発達支援は全国初ではないか」としている。 「めだか」は月～金曜の週５日開く。１日の定員は１０人。同学園は今年３月まで自主的な取り組みとして週３日乳児クラスを開いていたが、ニーズが大きいため福祉サービスとしての「めだか」を６月に開設した。 サービス内容は「個別相談」「指さしや動作を学ぶ集団遊び」などで、ろう者を含む４～６人の職員が個別支援計画に基づいてかかわる。「めだか」に通う２歳の男児の母親は「ろうの職員だからこそ気付く、うちの子の身振りや表情があります。一人ひ
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群馬）聴覚障害の子を見守るよ 前橋に専門の児童クラブ：朝日新聞デジタル