東京都は2017年度、保育士の待遇改善のため、保育士1人あたり月額平均4万4千円の給与補助をする方針を決めた。現在より2万1千円を上乗せし、ほぼ倍増する。都内では保育士の確保が難しく、保育所新設が難しい。他業種に比べて賃金水準が低いことが要因の一つとされ、処遇改善を後押しして待機児童対策を進める。予算案の知事査定を進める小池百合子知事が6日、記者団に明らかにした。職責や勤務年数に応じて賃金体系

子どもが虐待で亡くなる事件が後を絶ちません。兆候があっても児童相談所や自治体が十分に対応できなかったり、行政と保育施設、病院などの連携が不十分だったりして防げなかったケースも少なくありません。虐待から子どもを守るための社会の仕組みについて考えます。 「救えなかった」無念今も　子どもの命をみつめる企画「小さないのち」。児童虐待の実態を伝えた一連のシリーズに、ある政令指定市で虐待対応を担当している職員からも匿名で声が寄せられました。 この職員は、かつて担当した子が虐待で命を落としました。ネグレクト（育児放棄）状態だったため、児童相談所（児相）に「危ない」と伝えていましたが、結局、一時保護されないまま、親からの暴力で亡くなりました。「救えなかったという気持ちは今も残っている。たぶんずっと乗り越えられない」と、無念の思いを記者に語りました。 重大な虐待事件が起きると、自治体は第三者の検証委員による

厚生労働省がまとめた保育所の実態調査によると、公立保育所で働く常勤保育士の月額給与は私立を約3万円上回った。ベテランの主任保育士では公立・私立の給与差が約7万円に上った。政府が目指す保育士の処遇改善策では、官民の格差をどう改善するかも課題になる。中間調査では公立保育所約200カ所、私立600カ所の給与実態を分析し、結果を11月中にも公表する見通しだ。月20日以上、1日6時間以上働いている常勤

バジルのパスタを食べようとしたときだった。 午後９時半すぎ、西日本にある児童相談所（児相）でいつものように残業をして帰宅したワーカー（児童福祉司）のケイコ（仮名）の携帯電話が鳴った。遅い夕食とはいえ、夫と向かい合い、ほっとした時間を過ごそうとしていた。 児相からの着信に胸騒ぎがした。この日の夜は、緊急事態が発生すれば、対応しなければならない当番にあたっていた。 病院から、虐待が疑われるとの通報があったという。小学生が脳振盪（しんとう）を起こして運ばれたので、病院に行って確かめてほしいとの依頼だった。 ケイコはすぐに自宅を飛び出した。車を運転して約１時間。ほかのワーカーと病院で落ち合い、父親から何があったのかを聞いた。「質問しても息子が何も答えなかった。小突いた後に押し倒し、足で踏んづけた」とケイコに話したという。子どもは吐き気を訴え、そのまま入院した。 帰宅したのは午前０時すぎ。夫はすでに

厚生労働省は自治体や施設ごとでばらつきのある保育士向け研修の内容を全国で統一する検討に入った。保育士の質を高め、処遇改善につなげる。11日に有識者や自治体の職員、保育団体のメンバーなどと具体的な検討を始めた。年末までに統一基準案をまとめる。保育士の研修は全国保育協議会など複数の保育団体が会員向けに用意している。園長や教頭にあたる主任保育士用の研修はあるが、内容は保育団体によってまちまちだ。

厚生労働省は10月から国家戦略特区で行う地域限定保育士の試験について、都道府県が用意した講習を受ければ実技試験が免除される仕組みにする。昨年創設された特区の地域限定保育士試験は大阪府などで実施されているが、保育士試験を受けやすくすることで保育士を確保する。地域限定保育士試験は大阪府などの国家戦略特区で受ける。合格者は受験した自治体で保育士として働ける。さらに登

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世代などに関係なく、誰もが適切な福祉サービスを受けられる社会の実現に向け、厚生労働省は15日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の初会合を開いた。同本部では今後、来年の介護保険法改正で、高齢者や障害者、子どもなど支援の対象者ごとの「縦割り」をなくした福祉サービス提供の仕組みをつくることを視野に入れ、具体策などを検討する。同本部長を務める塩崎恭久厚生労働相は、同日の閣議後の記者会見で、「来年の介護保険法の改正の中に、こういった形（福祉サービス）を受け入れられるような仕組みを、どう入れることができるかだ」と述べた。【松村秀士】 【関連記事】 看護師や介福士、養成課程を一部共通化か（2016/05/17） 介護予防など、市町村の「成果」評価を検討（2016/05/25） 　政府が6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、地域包括ケアシステムを深化させた「地域共生社会」の実現が掲

保育士は国家資格。保育士として働くには大学や短大、専門学校などで養成課程を終えるか、保育士試験に合格する必要がある。大半の都道府県で保育士不足対策の一環として、年1回限りだった試験を今年度は2回実施する。国家戦略特区の指定を受けた神奈川県や大阪府などは昨年度、年2回の試験を先行実施していた。ただ、これまで毎年4万人程度が養成校を卒業しているが、実際に保育所で働くのは半数程度といい、資格を取っても

安倍晋三首相は３１日、来年４月の消費税再増税を２年半延期した場合でも、保育士や介護士の処遇改善といった「ニッポン１億総活躍プラン」の一部のメニューを来年度から予定通り始める方針を固めた。首相が１日、再増税の先送りと合わせて表明する。財源として赤字国債は発行しない方針だ。 政府は消費税率を１０％に引き上げることで、現行から最大４・８兆円程度の税収増を見込んでいた。これを高齢化に伴う社会保障費の自然増に充てたり、子育て支援など社会保障の充実策に活用したりする計画だった。 一方、政府の「１億総活躍国民会議」が５月１８日にまとめたプランでは、保育士給与の２％引き上げや介護士月給の約１万円増（必要財源約２千億円）を明記。加藤勝信１億総活躍担当相は財源について「増税分でなく、経済政策『アベノミクス』の成長の果実を使う」と述べていたが、具体的な財源確保策は不透明なままで、増税先送りに伴い実現が危ぶまれて

３福祉士への否定的意見は出なかった 厚生労働省の「第４回保育士養成課程等検討会」（座長＝汐見稔幸・白梅学園大学長）が開かれ、福祉系の国家資格を持つ人が保育士試験を受験する際に、科目の一部を免除するかどうかについて議論した。 現行制度では、幼稚園教諭の免許状を持つ人は、保育士試験の受験科目の一部を免除されている。しかし、介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士など福祉系国家資格の場合は免除規定がない。　一方、保育士養成施設の卒業者は、介護福祉士養成施設で課程の一部が免除されている。 会合では、福祉系国家資格と保育士の養成課程の科目を比較。厚労省は、どの福祉系国家資格を対象に、養成課程の履修科目の免除を実施するかや、保育士試験科目の免除を行うかを論点に挙げた。 免除規定を設けることについて、委員からは「保育士資格にさまざまな領域から入ってくるのは止められない」（阿部和子・大妻女子大教授）などと、

中核市「慎重」７割＝都内１５区は設置方針－児童相談所でアンケート・時事通信 人口２０万人以上の中核市４７市の７割強に当たる３５市が児童相談所（児相）の設置に慎重であることが、時事通信社が行ったアンケートで分かった。一方、東京２３区のうち１５区は２０１７年４月の改正児童福祉法施行から５年以内に設置する方針で、中核市と２３区で対応が大きく分かれた。 　児相は都道府県と政令市に設置が義務付けられているが、増加し続ける児童虐待に対応が追い付いていない。今月２７日に成立した改正法では、児相を増やすため、新たに２３区による設置を認めるほか、施行後５年をめどに全ての中核市と２３区が設置できるよう国が必要な支援を行うと明記した。 　調査は１９～２６日、全国の中核市４７市と東京２３区を対象に実施。児相設置に関する方針とその理由を尋ね、全７０市区から回答を得た。 　中核市では３２市が「未定」としたほか、大津、