少年法引き下げ、割れる賛否＝法制審は処遇見直し議論－１８歳成人：時事ドットコム
少年法引き下げ、割れる賛否＝法制審は処遇見直し議論－１８歳成人 民法改正と合わせ、１８歳未満への引き下げが検討されている少年法の適用年齢。議論は法務省の法制審議会部会で続いているが、関係者の賛否は割れている。 【図解】成人年齢引き下げによる変化 ２０１７年３月に始まった法制審部会は、引き下げの是非は先送りし、引き下げた場合に導入すべき新たな制度について議論。懲役と禁錮を一本化し、作業だけでなく矯正に必要な処遇を行う「新自由刑」の創設や、軽い罪で不起訴となった１８、１９歳を対象とした更生のための「新たな処分」などを検討している。 部会の委員を務める少年犯罪被害当事者の会の武るり子代表は「与えられる権利に見合う責任という意味で、少年法で守られる年齢も引き下げてほしい」と話す。「事件や被害者に向き合わせるべきだ。『未熟』だから難しいと言われてきたが、それが更生につながるのではないか」と指摘した。
特殊詐欺「軽い気持ちで」＝暴力団の影、逃げられず－少年ら証言集めＤＶＤ・警視庁：時事ドットコム
特殊詐欺「軽い気持ちで」＝暴力団の影、逃げられず－少年ら証言集めＤＶＤ・警視庁 指定暴力団 特殊詐欺に加担した少年らの証言をまとめたＤＶＤを見る高校生ら＝４月２７日、東京都内 おれおれ詐欺など特殊詐欺に加担する未成年者が後を絶たない。「遊ぶ金欲しさに軽い気持ちだった」と話す少年ら。背後には暴力団の影がちらつき、「嫌だったけど、暴力を振るわれるので逃げられなかった」と明かす。警視庁は証言をまとめた啓発ＤＶＤを作成し、加担防止に力を入れる。 偽検察庁ＨＰに誘導＝特殊詐欺で新手口－警視庁 詐取金を受け取る「受け子」役を繰り返して逮捕された少年（１９）は、先輩から「稼げる仕事がある」と誘われたと話す。詐欺だと分かったが、身分証を取られ、逃げようとすると暴行された。暴力団も絡んでおり、「逃げると友達も暴行されるし、お金が稼げるなら」と自分を納得させた。 最初は被害者に申し訳ないと感じていた。しかし、
【関西の議論】「万引繰り返す」「暴力振るう」悩める親に少年鑑別所の地域援助、相談３倍以上に（1/3ページ）
非行防止のため少年鑑別所が保護者らから相談を受ける「地域援助」が注目を集めている。法務省によると、相談件数は平成２８年の１年間で約６千件に達し、２年前の３倍以上に上った。２７年６月から少年鑑別所の主要業務の一つに位置づけられたためだが、背景には人口減で少年犯罪の数自体は減りながら、割合は高止まりしている状況がある。関係者は「事件に至らない段階で子供のことに悩んでいる人は多い」と指摘。大阪府内では保護者からの相談はもちろん、「（社会復帰を支援する）福祉関係機関からの相談が多いのが特徴」といい、幅広いニーズに対応している。 心理学などの専門知識活用 「万引を繰り返してやめない」「親の財布からカネを盗む」「暴力を振るう」…。昨年全国の少年鑑別所の地域援助に寄せられた相談の例だ。 少年鑑別所は、少年の裁判に相当する少年審判が開始するまでの間、家庭裁判所の観護措置決定に基づいて少年を収容する施設。少
「スクールロイヤー」いじめ問題、学校に弁護士を派遣して解決…意義と課題は？ - 弁護士ドットコムニュース
いじめ問題が起きたら、まずは弁護士に相談する。そんな流れになっていくのだろうか。文部科学省が来年度、全国10カ所で学校に弁護士を派遣する取り組みを始める方針だと8月24日、NHKで報じられた。 報道によれば、いじめ調査を行う際に、学校の求めに応じて弁護士が派遣されることになる。「スクールロイヤー」という制度だ。 学校問題に詳しい弁護士は、文部科学省の方針をどう評価するだろうか。いじめ調査に弁護士はどのようにかかわり、どのような効果があると考えられるだろうか。舟橋和宏弁護士に話を聞いた。 ●スクールロイヤーの意義とは？ 「『スクールロイヤー』制度とは、大阪府でも実施されていますが、学校内で問題が起きた際に、弁護士会と教育委員会の連携のもと、学校に弁護士が派遣されるというものです。 たとえば、いじめ問題では、どのような取り組みになるのか。おそらく、いじめ被害者側の代理人として派遣するのではなく
コレワーク：出所後の就労応援 法務省が開設 受刑者職歴、企業に紹介 | 毎日新聞
再犯防止対策に力を入れている法務省が、矯正施設である刑務所・少年院に収容されている受刑者らの職歴や資格、出所時期や帰住予定地などの情報を一括管理する矯正就労支援情報センター室（通称・コレワーク）をさいたま市と大阪市に開設した。雇用条件にあった受刑者らのいる刑務所・少年院を企業などに紹介することで、出所後のすみやかな就労に結びつける狙いがある。【鈴木一生】 コレワークは、全国の刑務所・少年院にいる就職希望者のデータベースを整備。職業安定法上、直接仕事の紹介はできないため、雇用を検討する企業がコレワークに雇用条件に合う人材の有無を問い合わせ、コレワークが条件に合う受刑者らがどの施設にいるかを回答する仕組みだ。
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連携協定：県警と長崎少年鑑別所、立ち直り支援へ 九州初締結 ／長崎 | 毎日新聞
愛知・岡崎の少年自殺：児相、手紙存在公表せず 直前、職員に託す - 毎日新聞
非行少年の更生・支援へ連携協定 宮城県警と仙台少年鑑別所
キャンペーン：非行防止と更生、駅頭で２００人訴え さいたまで知事ら ／埼玉 | 毎日新聞
東京地検：少年鑑別所技官 高齢・障害者の社会復帰も支援 | 毎日新聞
少年の薬物乱用防止へ 京都府警、初診料の大半負担：朝日新聞デジタル
奈良）少年鑑別所の非行相談業務 「気軽に相談を」：朝日新聞デジタル
社会福祉士、『生活保護ＶＳ子どもの貧困』著者・大山典宏さんインタビューインタビュー｜通販生活®
更生保護サポートセンター：立ち直りへの拠点 宇佐に開所 ／大分 - 毎日新聞
貧困・虐待と少年犯罪：川口事件の課題／下 存在しても機能せぬ家族 「生きるすべ」伝える ／埼玉 - 毎日新聞
貧困・虐待と少年犯罪：川口事件の課題／中 居場所見つけられず逸脱 地域で取り組み必要 ／埼玉 - 毎日新聞
貧困・虐待と少年犯罪：川口事件の課題／上 居所不明児、把握難しく 全国で情報共有必要 ／埼玉 - 毎日新聞
非行情報共有:川崎市教委「子どもの権利条例」抵触の恐れ - 毎日新聞