エマニュエル・トッド氏「日本政府は何もやっていない」と フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が毎日新聞のインタビューに応じた。トッド氏は、日本の社会保障制度について、「家族に要求することが多すぎる」と指摘。それが低い出生率につながっているとの見方を示した上で、「日本が直面している最大の課題は人口減少。このままでは30~40年後に突然、災いが訪れる」と警告する。 トッド氏は1951年生まれ。人口統計や家族の類型化による国際政治の動向の分析が専門で、70年代には旧ソ連の崩壊、最近は英国の欧州連合(EU)脱退や米大統領選でのトランプ氏勝利を予見して注目されている。インタビューは11月下旬にパリ市内で行った。
子育てと家族の介護を同時に行う「ダブルケア」に直面する人が多数いることから、堺市は、全7区役所に、この両方の相談に応じる「ダブルケア相談窓口」を設置した。今春、内閣府の調査で初めて実態が浮かび上がったことを受け、市が独自に設置した。市によると、全国的にもユニークな取り組みで、担当者は「市民が暮らしやすい態勢にしていきたい」と話している。(張英壽) 堺には1600人いる? 内閣府は、平成24年の就業構造基本調査から推計し、「ダブルケア」に直面する人が全国で25万3千人いると算出。全人口との比率を堺市にあてはめると、市内では1600人あまりが同じ状態になっているとみられる。 市はこれまで介護の相談を、7区役所にある「基幹型包括支援センター」と、21カ所の「地域包括支援センター」で対応してきた。保健師もしくは看護師、主任介護支援専門員(主任ケアマネージャー)、社会福祉士の専門職員が常駐。初めて要
東京都大田区は保育・介護施設への就職に的を絞った高齢者の就労支援に乗り出した。現場での体験実習や技術・ノウハウを学ぶ講座に加え、就職面接まで一貫して後押しする。働きたい高齢者と人材不足に悩む施設の橋渡しが狙い。保育・介護に特化した高齢者就労支援は東京23区では珍しいという。事業は区社会福祉協議会が運営する無料職業紹介所「区いきいきしごとステーション」が中心になって進める。同紹介所は主に55歳以
なごみの家(松江北) 子どもからお年寄りまで誰でも気軽に立ち寄れる居場所「なごみの家」がこのほど、東京都江戸川区内にオープンした。区の補助を受け、区社会福祉協議会が運営する。さまざまな相談を受ける窓口となり、地域の福祉関係者のネットワークを築く。独居高齢者の見守り、子ども食堂や学習支援も展開するなど、全世代に対応できる地域包括ケアシステムの核と位置付ける。 空き店舗などを改装したなごみの家は5月7日に小岩、松江北、長島桑川の3カ所でオープン。開館は火曜日から日曜日の9時から17時半で、月曜日、祝日は休み。看護師や社会福祉士などの資格を持つ区社協職員4~5人が常駐する。 区内には医療や介護、生活上の悩みなどを相談できる窓口が既にある。大規模団地のサロンなど居場所もある。しかし、それらは対象者を絞った縦割りの制度や一部の地域に限ったものだ。 一方、なごみの家は「既存の社会資源に横串を刺すもの」
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