97.4兆円の来年度予算案が決定- 社会保障関係費は約32.5兆円 | 医療介護CBnews
政府は22日の閣議で、一般会計の予算額が過去最大の97兆4547億円となる2017年度の予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて7329億円増加している。医療・介護などの社会保障関係費は当初予算よりも4997億円多い32兆4735億円。いわゆる自然増による伸びは、5000億円弱に抑えられた。【松村秀士】 【関連記事】 来年度予算の自然増5千億円程度に（2016/12/19） 財務・厚労の大臣折衝から同時改定を読む（2016/12/20） 全体の社会保障関係費（32兆4735億円）のうち、厚生労働省分は前年度の当初予算よりも3800億円程度多い30兆2483億円で、その内訳は、「年金」が11兆4249億円、「医療」が11兆7685億円、「介護」は3兆130億円など。 来年度の社会保障の充実に向けた施策としては、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化や連携に
仏・トッド氏：「介護・子育て、負担減らせ」日本に提言 | 毎日新聞
エマニュエル・トッド氏「日本政府は何もやっていない」と フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が毎日新聞のインタビューに応じた。トッド氏は、日本の社会保障制度について、「家族に要求することが多すぎる」と指摘。それが低い出生率につながっているとの見方を示した上で、「日本が直面している最大の課題は人口減少。このままでは３０～４０年後に突然、災いが訪れる」と警告する。 トッド氏は１９５１年生まれ。人口統計や家族の類型化による国際政治の動向の分析が専門で、７０年代には旧ソ連の崩壊、最近は英国の欧州連合（ＥＵ）脱退や米大統領選でのトランプ氏勝利を予見して注目されている。インタビューは１１月下旬にパリ市内で行った。
子育て、介護「ダブルケア」の専門窓口設置 大阪・堺（1/2ページ）
子育てと家族の介護を同時に行う「ダブルケア」に直面する人が多数いることから、堺市は、全７区役所に、この両方の相談に応じる「ダブルケア相談窓口」を設置した。今春、内閣府の調査で初めて実態が浮かび上がったことを受け、市が独自に設置した。市によると、全国的にもユニークな取り組みで、担当者は「市民が暮らしやすい態勢にしていきたい」と話している。（張英壽） 堺には１６００人いる？ 内閣府は、平成２４年の就業構造基本調査から推計し、「ダブルケア」に直面する人が全国で２５万３千人いると算出。全人口との比率を堺市にあてはめると、市内では１６００人あまりが同じ状態になっているとみられる。 市はこれまで介護の相談を、７区役所にある「基幹型包括支援センター」と、２１カ所の「地域包括支援センター」で対応してきた。保健師もしくは看護師、主任介護支援専門員（主任ケアマネージャー）、社会福祉士の専門職員が常駐。初めて要
東京都大田区、保育・介護に絞った高齢者の就労支援 - 日本経済新聞
東京都大田区は保育・介護施設への就職に的を絞った高齢者の就労支援に乗り出した。現場での体験実習や技術・ノウハウを学ぶ講座に加え、就職面接まで一貫して後押しする。働きたい高齢者と人材不足に悩む施設の橋渡しが狙い。保育・介護に特化した高齢者就労支援は東京23区では珍しいという。事業は区社会福祉協議会が運営する無料職業紹介所「区いきいきしごとステーション」が中心になって進める。同紹介所は主に55歳以
実は多い「金が戻る」制度 世代別に34を厳選！ | AERA dot. (アエラドット)
突然の病気、老後の心配……、やはりお金はあるに越したことはない？ （※写真はイメージ） 年金制度だってどうなるかわからない、先行き不透明な時代。だからこそ資産防衛の術を身につけたい。本誌が厳選した「金が戻る」34制度で、その糸口を探してみてはいかがだろうか。 「老後の保障がなくなり、心配になった……」 政務活動費の不正問題で今夏辞職した富山市議会の元議長（69）の反省の弁だ。なんでも2011年に地方議会の議員年金が財政難から廃止となり、市政の活動に使う金に手を付けたとか。結局、利息も含めて返済した額は約875万円。ついでに「飲むのが好きで断れない性格」だそうで、一晩で最低3～4軒をハシゴ酒とか。まったく市民を愚弄（ぐろう）した話である。 だが、真面目に生きる本誌読者とて、将来的な不安と無縁ではいられない。年金の支給開始年齢は65歳へ段階的に引き上げられるうえ、そもそも一国の首相が「新しい判
20政令指定都市｢幸福度｣ランキング2016年版
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47都道府県｢幸福度｣ランキング2016年版
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介護施設：災害時の計画策定を通知 厚労省 | 毎日新聞
台風１０号の豪雨で岩手県岩泉町の高齢者グループホームの入居者９人が死亡したことを受け、厚生労働省は、グループホームを含む介護施設などに災害対策計画の策定を周知するため、都道府県と政令・中核市に通知を出した。また、各施設の計画策定状況を、今年末時点で国へ報告するよう求めた。 災害時の避難方法などを盛り込む災害対策…
社会保障給付費：１１２兆１０２０億円 過去最高を更新 | 毎日新聞
年金は初めて減少 支給開始年齢引き上げなどの影響で 国立社会保障・人口問題研究所は５日、２０１４年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比１．３％増の１１２兆１０２０億円となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化の影響で医療、介護費が膨らんでおり、今後も増加が続くとみられる。一方、年金は支給開始年齢引き上げなどの影響で初めて減少した。 社会保障給付費は主に税や社会保険料で賄った社会保障の総費用で、病院窓口での支払いなど国民の自己負担分は含まない。対国内総生産（ＧＤＰ）比は０．０５ポイント減の２２．９％。景気回復によりＧＤＰ全体が増加したこともあり２年連続で減少した。１人当たりの給付費は８８万２１００円（前年度比１．４％増）だった。
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育児・介護で退職、４月から再雇用に助成金…１人あたり２０万～４０万円 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
妊娠から介護までワンストップで相談 野木町、センター開設へ - 栃木のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
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「介護」「転職」重点分野に＝規制改革会議、４部会で議論：時事ドットコム
混合介護の解禁検討 規制改革会議、4部会体制に - 日本経済新聞
育児と介護「ダブルケア」、北九州市が実態調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
老人ホームで児童預かり 県、ひとり親家庭支援へモデル事業 - 大分のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
前橋版ＣＣＲＣ構想：ケア付きリタイア共同体 市、病院跡地利活用へ計画 子育て世代も対象に １２月から事業案を公募 ／群馬 | 毎日新聞
雇用政策など予算編成で提言 横浜市に連合神奈川｜ニフティニュース