不登校の子供の学校外での学びを支援することを明記した「教育機会確保法」が7日の参院本会議で可決、成立した。フリースクールなど学校外で学ぶ場の重要性を指摘。休養が必要であることを認めるとともに、子供の状況の継続的な把握や学校外施設などの情報提供を国や自治体に促した。超党派の議員連盟は当初、同法で保護者が子供の「個別学習計画」を作り、自治体が認めればフリースクールなど学校外での学習を義務教育として

政府は５日、自殺総合対策大綱の見直しに向けて、有識者検討会の初会合を開いた。平成１９年に作成された大綱は５年ごとの見直しが義務付けられている。今回は、労働者の過労自殺や子供のいじめ自殺などがテーマになる。年度内に報告書をまとめた上で、来年夏にも改定した大綱を閣議決定する。 今回の見直しでは、いじめなどに悩む子供が学校で、容易に助けを求められるような仕組み作りを検討。電通の新入社員のように若年層の過労自殺も社会問題化しており、労働者を救う提言も議論する。 警察庁の統計によると、自殺者は平成に入ってから１５年の３万４４２７人をピークに減少傾向にあるものの、２７年は２万４０２５人で深刻な状況に変わりない。１８年に医療機関の整備や調査研究の実施を求める自殺対策基本法が成立。今年４月には改正法が施行され、自治体に自殺防止の計画策定を義務付けた。

フリースクールなど、学校以外の場で学ぶ不登校の子どもの支援を目的にした教育機会確保法案が２２日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しが強まった。当初は、学校外での学びを義務教育制度に位置づけることをめざしたが、反対論が根強く、この部分を削除する大幅な修正が行われ、可決された。 本会議では、自民、公明、民進、日本維新の会が賛成し、共産、自由、社民が反対した。 法案は、全ての子どもが安心して教育を受けられるよう学校の環境を確保▽不登校の子が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援が行われるようにする、などの基本理念を明記。国と自治体は、学校以外での「多様で適切な学習活動」や「休養の必要性」を前提に、子どもや保護者に情報提供などのための措置を講じるとした。 また、不登校の子の教育機会確保のための施策を国、自治体の「責務」とし、「必要な財政上の措置を講じるよう努める」

東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した市立中１年の男子生徒がいじめを受けていたのに、学校や市教育委員会が適切に対応していなかった問題で、市教委は２１日の記者会見で、校内の問題解決に向けて、学校に配置するスクールソーシャルワーカーなどの専門職を活用していなかったことを明らかにした。その上で「（活用は）ネグレクトなど福祉的な背景が前提で、（いじめ問題は）想定していなかった」と釈明、対応の不備が浮き彫りになった。 市教委は「（活用していれば）違った展開になったかもしれない。今後の課題だ」と述べた。また、市教委は同日、いじめ問題の取り組み徹底についての通知を市内小中学校など５０９校に出し、未然防止に向けた取り組みを強化するとともに、関係機関との連携強化を図るよう要請した。

教育機会確保法案をめぐっては、不登校関係者の間で賛否が分かれる。 「多様な学びの在り方を認めてほしいと、運動を６年続けてきた。やっと形になる」。フリースクールなどを運営するＮＰＯ法人「東京シューレ」の奥地圭子理事長は、同法案が成立する見通しとなったことを歓迎した。 「法案では、学校を休むことや学校以外の学びの在り方が大事な仕組みであることを認めている。不十分ながらも一歩前進だ」と立法の必要性を訴える。 一方、「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク」世話人の下村小夜子さんは、法案に反対の立場をとる。「不登校の子供を法律で区別し、学校以外を勧めるようになりかねず、かえって子供を追い詰める」と危惧する。 「学校教育の充実を図り、柔軟に対応できる制度とすることが本筋だ」と話すのは、東京都国立市教育長などを歴任した教育評論家、石井昌浩さん。「フリースクールなどは自主的なもの。最後の手

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不登校の子どもの学びの保障はもちろん、大切だ。では、なぜ不登校に陥るのか。学校の側に問題はないのか。根源によくよく目を凝らしたい。子どもだけの責任に帰すかのような法律では危うい。 文部科学省のまとめでは、昨年度に年間三十日以上休んだ不登校の小中学生は十二万六千人。うち七万二千人、全体の５７％は九十日以上休んでいた。授業があるのは年間二百日ほどだから、事態の深刻さが分かる。

返す必要がない給付型奨学金について、自民、公明両党は２０１７年度から、所得の少ない住民税の非課税世帯で、特に学費負担が重い人に絞って先行導入することで一致した。具体的な対象は今後詰める。１８年度から本格実施して支給対象を広げ、国立大か私大か、自宅通学か下宿住まいかなどによって給付額に差をつけることも検討する。 両党は奨学金の成績基準や財源についても財務省などと調整し、今月中にも政府に制度案を提言する。 給付型奨学金は５月、安倍内閣が公表した「１億総活躍プラン」に位置づけられたが、財源確保が難航していた。このため両党は、例えば下宿する私大生や児童養護施設を退所した人など、進学にあたり特に負担の重い人に絞って１７年度に先行実施したうえで、１８年度から対象を広げる方式が望ましいと判断した。 制度には法改正などが必要で、…

首のけがで人工呼吸器をつけ、車いすで生活する北九州市の女性（２７）がこの春から、ヘルパーを雇って大学に通っている。経済的な負担から一度は諦めかけたが、国のモデル事業を使うことができた。障害者の通学支援は自治体間で差があり、行き届いていないのが実情だ。 北九州市立大（同市小倉南区）の教室。女性ヘルパーがかばんからノートパソコンを取り出し、岩岡美咲さんの席に置いた。パソコンはあごに貼ったシールの動きを感知する仕組み。岩岡さんはあごを器用に動かし、授業で使う資料を開く。 行き帰りや学内の移動で車いすを押すのもヘルパーだ。モデル事業の年４００万円（上限）の予算で雇う。「事業がなかったら大学は諦めていた」と岩岡さんは言う。 高校２年のとき、器械体操の競技中に頸髄（けいずい）を傷め、四肢がまひした。両親が介護するが、「いつか自立しなければ」と地域福祉を学ぶため市立大を受けた。 今年施行された障害者差別

世帯収入に応じ高校の授業料負担を緩和する就学支援金を巡り、一部の自治体の確認不足で本来資格のない生徒への支給が認められていたことが29日までに、会計検査院の調査で分かった。支援金が過大に支給されていたケースもあり、検査院は所管する文部科学省に改善を求めた。支援金は国から都道府県を通じて支払われ、1人当たり年間最大約30万円。都道府県が学校側から生徒の世帯収入を示す資料などの提出を受け、確認した

子どもと貧困　生活保護世帯の子どもが平均より高い割合で高校を中退している。背景に貧困の影響を指摘する声があり、中退後の学び直しや中退を防ぐための新たな支援が始まっている。 １０月中旬。中退や不登校を経験した若者らが通うさいたま市の自立支援施設で、少年（１７）が数学の問題を解いていた。「－４の２乗×（－３の２乗）はどうなる？」。横についた男性職員に教わり、ペンを動かす。 中学で習ったはずだが記憶はおぼろ。高校卒業程度認定試験（旧大検）の合格をめざし、苦手な数学に取り組むが、「道は険しいですね」とつぶやいた。 中学の時、父親の借金で自宅が差し押さえられ、両親が離婚。子どもを引き取った母親は重いうつ病で働けず、生活保護を受けた。 少年は弟と妹の世話や家事を…

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はっきりした理由もなく、子どもが学校に行きたくないと言い出す―。この段階でしっかりと原因を突き止めなかったがために、完全な不登校になってしまうケースは少なくないといいます。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』に寄稿したスクールソーシャルワーカーの村崎京子さんは、そのうちの数％は担任が原因であるとした上で、教職に就く人間がもつべき心構え、身につけるべきスキルについて述べています。 不登校の隠された要因、先生側の事情 「学校に行きたくない」と小学５年生の拓哉くん（仮名）がお母さんに話をしたのは、10月の半ばのことでした。何を聞いても、「とにかく学校に行きたくない」と言うだけで、理由がわかりません。11月に開かれる学芸会の準主役を演じることも決まっており、ご両親が「楽しみにしているよ」と、拓哉くんに話したのはつい最近のことです。とうとう１週間も学校を休んでしまいました。 お母さん

文部科学省は、義務教育を修了していない１５歳以上の人らが通う公立の夜間中学で、不登校などで昼間の学校に通えない中学生の受け入れを進める方針を固めた。 不登校の生徒の受け入れ先は自治体の教育支援センターや民間のフリースクールがあるが、夜間中学も加えることで学習の機会を広げる。同省は、来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込んでおり、市町村に受け入れを検討してもらう。 夜間中学は、戦後の混乱期に働かざるを得なかった生徒のため、１９４７年に始まった。現在、公立の夜間中学を設置しているのは、東京、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫、奈良、広島の８都府県２５市区の３１中学校。２０１４年５月時点で約１８００人在籍しており、生徒の約９割を高齢者や外国人が占める。