東京都は2017年度、保育士の待遇改善のため、保育士1人あたり月額平均4万4千円の給与補助をする方針を決めた。現在より2万1千円を上乗せし、ほぼ倍増する。都内では保育士の確保が難しく、保育所新設が難しい。他業種に比べて賃金水準が低いことが要因の一つとされ、処遇改善を後押しして待機児童対策を進める。予算案の知事査定を進める小池百合子知事が6日、記者団に明らかにした。職責や勤務年数に応じて賃金体系

がんになった人が働き続けられるよう、事業主に雇用継続への配慮を求める改正がん対策基本法が9日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。改正法は小児がん患者らが治療と教育を両立できる環境の整備なども規定。成立を受け、厚生労働省は同法に基づく2017年度からの「第3期がん対策推進基本計画」に、患者の就労支援の強化などを盛り込む。改正法は「患者が安心して暮らせる社会」が目標。事業主の努力義務としてがん

再犯防止対策に力を入れている法務省が、矯正施設である刑務所・少年院に収容されている受刑者らの職歴や資格、出所時期や帰住予定地などの情報を一括管理する矯正就労支援情報センター室（通称・コレワーク）をさいたま市と大阪市に開設した。雇用条件にあった受刑者らのいる刑務所・少年院を企業などに紹介することで、出所後のすみやかな就労に結びつける狙いがある。【鈴木一生】 コレワークは、全国の刑務所・少年院にいる就職希望者のデータベースを整備。職業安定法上、直接仕事の紹介はできないため、雇用を検討する企業がコレワークに雇用条件に合う人材の有無を問い合わせ、コレワークが条件に合う受刑者らがどの施設にいるかを回答する仕組みだ。

政府は５日、自殺総合対策大綱の見直しに向けて、有識者検討会の初会合を開いた。平成１９年に作成された大綱は５年ごとの見直しが義務付けられている。今回は、労働者の過労自殺や子供のいじめ自殺などがテーマになる。年度内に報告書をまとめた上で、来年夏にも改定した大綱を閣議決定する。 今回の見直しでは、いじめなどに悩む子供が学校で、容易に助けを求められるような仕組み作りを検討。電通の新入社員のように若年層の過労自殺も社会問題化しており、労働者を救う提言も議論する。 警察庁の統計によると、自殺者は平成に入ってから１５年の３万４４２７人をピークに減少傾向にあるものの、２７年は２万４０２５人で深刻な状況に変わりない。１８年に医療機関の整備や調査研究の実施を求める自殺対策基本法が成立。今年４月には改正法が施行され、自治体に自殺防止の計画策定を義務付けた。

経団連は１６日、来春闘で企業が社員に支払う配偶者手当の廃止や削減を、会員企業に呼びかける方針を明らかにした。配偶者手当は年収が１０３万円を超えると支給されない企業が多く、所得税の配偶者控除と同様に、女性が就労を控える「１０３万円の壁」につながっていると指摘されている。 働く女性を後押しするため、経団連は、配偶者手当の見直しで浮いた原資を子ども手当などに振り向けて、子育て世代の支援にあてるように呼びかけることを検討している。来春闘で経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会報告」に盛り込まれる見通しだ。 政府税制調査会は１４日に出した所得税改革についての中間報告で、企業の労使に配偶者手当の見直しを強く求めている。

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東京都大田区は保育・介護施設への就職に的を絞った高齢者の就労支援に乗り出した。現場での体験実習や技術・ノウハウを学ぶ講座に加え、就職面接まで一貫して後押しする。働きたい高齢者と人材不足に悩む施設の橋渡しが狙い。保育・介護に特化した高齢者就労支援は東京23区では珍しいという。事業は区社会福祉協議会が運営する無料職業紹介所「区いきいきしごとステーション」が中心になって進める。同紹介所は主に55歳以

東京都練馬区は一人親の家庭に対する支援を充実させる。来年4月に担当係を新設し、家計や子育て、就労などに関する相談を1カ所で受け付ける。一人親の家庭は経済的に苦しい場合が多いため、さまざまな問題を一括して支援する体制が必要と判断した。区が今年4月から5月に、区内の約6000の一人親家庭を調査したところ、公的な窓口に相談したことがない人が51.4%を占めた。区の支援策の内容も「1つも知らなかった」

厚生労働省は2017年度から共働き世帯などが早朝や夜間でも子どもを見てもらえるよう、子育てサービスを拡充する。国がベビーシッターの利用料を半額補助するほか、保育所や小学生用の放課後の児童クラブを1つの場所で一緒に運営できるようにする。待機児童が集中する都市部を中心に子育ての受け皿を整え、女性の労働参加を支援する。年末までに制度の詳細を詰めたうえで、2017年度に実施する。財源が限られるため、保

シングルマザーなどの移住を促進 北海道上砂川町は、2017年1月をめどに、旧児童館を改修してシェアハウスとしてオープンする。 移住促進が狙い。 同町の人口は現在約3300人。 年間100人ほど減少しており、歯止めをかけたい考えだ。 移住につなげるためには、働く場を提供する必要があるとの考えから、地元の民間企業の協力を得て就業体験もセットにする予定だ。 同町には女性社員が９割を占める医療用ガラス製品メーカーのマイクログラス社があることから、主に母子家庭をターゲットに据える。 体験先は、今後企業側と話し合っていく。 利用する児童館は、現在閉鎖中の旧下鶉児童館で、築33年、216㎡の平屋。 改修して定員5名の個室を3戸設け、賃料は3万円以下とする予定だ。 運営は上砂川振興公社、障害者福祉施設エルムの里などで設立する団体で行う。

練馬区内の一人親家庭の約３割が、区が実施している支援事業を知らないことが、区の調査で分かった。就労や経済上の困難を抱えている家庭が多いことも判明。調査結果を踏まえ、区は来年４月にも、一人親家庭の支援専門部署を設置するなどバックアップ体制を整備する方針だ。 調査は４〜５月、児童育成手当受給世帯５９７７世帯（回答率４３・２％）を対象に実施。一人親家庭の就労状況や子育てのニーズを聞いた。 調査結果によると、平均収入は月２３・３万円（元配偶者からの養育費や手当を含む）で、自身の就労による収入の平均は月１６・９万円にとどまった。養育費は「０円（なし）」が７２％を占めた。金銭・経済的悩みを聞いた設問では、「子供の塾・習い事」の費用負担を挙げた人が４２％で、「家賃負担」の４０％を上回るなど、子育てと経済面の悩みが密接に関係していた。 また、就労している人の４割超が、パートから正社員へといった就労形態の変

６人に１人が直面しているとされる子どもの貧困問題について、首都大学東京などのグループが４日、各都道府県の先進的な対策を「グッド・プラクティス」としてまとめ、公表した。選ばれたのは１２都道府県の１５例。受験料支援や中退予防策、ひとり親世帯の就労支援などで、「他自治体も参考にしてほしい」と呼び掛けている。 子どもの貧困対策法が２０１４年に施行され、対策の推進が国と自治体の責務になった。同大や公益財団法人「あすのば」などがつくる「子どもの貧困対策『見える化』プロジェクト」が４〜６月、地震の復旧が続く熊本県以外の４６都道府県にアンケートした。

「母になるなら、流山市」というキャッチフレーズで、子育て世代のファミリー層の獲得や定着を図る千葉県流山市。特に子供や30代、40代の若い世代の厚みが増し、少子高齢化社会を乗り切る成功モデルとして知られる自治体だ。2005年のつくばエキスプレス開業効果もあり、この10年間で人口が約2万5000人も増えた。 朝夕の通勤時、南流山駅と流山おおたかの森駅の駅前に設置する送迎保育ステーションで子供を預かり、市内の保育園との間をバスで送迎する市民向けサービス、交流・賑わいを目的としたイベント「森のマルシェ」など、次々と施策を打ち出すことで、その人気をさらに高めている。 Tristをオープンした尾崎えり子さん、流山市長の井崎善治さん、Tristにサテライトオフィスを開設したISパートナーズ代表の山田メユミさんが、女性の多様な働き方について話し合った。（写真:本誌） 同市の次なる一手が、5月11日に開業し

こんにちは、デザイナーのぺちこです。 今週末11/14（土）に開催される「LIGSHIP vol.2 ママ＆パパデザイナーの働き方を考える会」の企画を担当しており、今まさに最終調整段階です！ 私の中で、たとえ生活に大きな変化があったとしても、デザイナーであり続けたいなという思いがあり。身近なデザイナーさんに聞いてみても、みなさん同じような思いを持っていらっしゃるんですね。 別にこれはデザイナーに限ったことではないと思うのですが、パソコンとインターネット環境とツールが整っていれば場所や時間を選ばない仕事だというのはひとつ大きな特徴だと考えていたため、実際のところはどうなんだろう？と思ったのが企画のきっかけでした。 さて、そうしてイベントを企画する中でまずは「ママの働ける会社や制度はなんだろう？」というのを調べていて、気になったものや「こんな制度あるんだ！」と思ったものがありました。 今回はみ